福祉住環境コーディネーター3級 高齢者向け住まいと介護サービスの練習問題（21問）

福祉住環境コーディネーター3級の出題範囲のうち「高齢者向け住まいと介護サービス」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   サービス付き高齢者向け住宅の制度について、国土交通省・厚生労働省の情報提供システムに示された内容として正しいものはどれか。

   • A老人福祉法に基づく措置施設である
   • B障害者総合支援法に基づく事業である
   • C根拠法令は特に定められていない
   • D介護保険法に基づく施設サービスの一種である
   • E高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、バリアフリー構造を備えた住宅として登録される制度である

   正解: E. 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、バリアフリー構造を備えた住宅として登録される制度である

   サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムによれば、この制度は高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づき、バリアフリーといったハード面の条件を備えた住宅として都道府県知事等の登録を受けるものである。

   出典: サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム http://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/system.html

2. 問2

   サービス付き高齢者向け住宅の登録基準として、必ず提供することとされているサービスはどれか。

   • A訪問介護サービス
   • B食事の提供のみ
   • C特に必須のサービスは定められていない
   • Dケアの専門家による安否確認及び生活相談サービス
   • Eリハビリテーション

   正解: D. ケアの専門家による安否確認及び生活相談サービス

   サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムによれば、登録基準の一つとして、ケアの専門家による安否確認及び生活相談サービスの提供が必須とされている。

   出典: サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム http://www.satsuki-jutaku.mlit.go.jp/system.html

3. 問3

   全国老人保健施設協会のページに示された、介護老人保健施設（老健）の基本理念として正しいものはどれか。

   • A終身にわたり入所を継続することを前提とした施設である
   • B入所者の在宅復帰を目的としない施設である
   • C医療行為を一切行わない施設である
   • D理念は特に定められていない
   • E利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上をめざして総合的に援助し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援することを理念とする

   正解: E. 利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上をめざして総合的に援助し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援することを理念とする

   全国老人保健施設協会のページによれば、介護老人保健施設は利用者の尊厳を守り、安全に配慮しながら生活機能の維持・向上をめざして総合的に援助し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援することを基本理念としている。

   出典: 全国老人保健施設協会「介護老人保健施設の理念と役割」 https://www.roken.or.jp/about_roken/rinen

4. 問4

   全国老人保健施設協会のページに示された、介護老人保健施設が持つとされる機能に含まれないものはどれか。

   • A在宅復帰施設としての機能
   • B終末期のみを対象とする専門病院としての機能
   • C地域に根ざした施設としての機能
   • Dリハビリテーション施設としての機能
   • E包括的ケアサービス施設としての機能

   正解: B. 終末期のみを対象とする専門病院としての機能

   全国老人保健施設協会のページによれば、介護老人保健施設は包括的ケアサービス施設、リハビリテーション施設、在宅復帰施設、在宅生活支援施設、地域に根ざした施設という5つの機能を持つとされ、終末期のみを対象とする専門病院としての機能は含まれない。

   出典: 全国老人保健施設協会「介護老人保健施設の理念と役割」 https://www.roken.or.jp/about_roken/rinen

5. 問5

   介護サービス情報公表システムに示された、介護老人保健施設の入所対象者として正しいものはどれか。

   • A要介護1～5の認定を受けた者が対象で、要支援1・2の者は利用できない
   • B介護保険の認定を受けていない者のみが対象である
   • C要介護3以上の者のみが利用できる
   • D要支援1・2の者のみが利用できる
   • E年齢のみを基準とし要介護度は問わない

   正解: A. 要介護1～5の認定を受けた者が対象で、要支援1・2の者は利用できない

   介護サービス情報公表システムのページによれば、介護老人保健施設は要支援1・2の人は利用できず、要介護1～5の認定を受けた方が対象とされている。

   出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「介護老人保健施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group15.html

6. 問6

   厚生労働省のページに示された、介護医療院の役割・機能として正しいものはどれか。

   • A民間資格保有者のみが利用できる施設である
   • B短期間の宿泊のみを目的とした施設である
   • C要支援1・2の者のみを対象とする施設である
   • D長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設である
   • E医療機能を持たない住宅型の施設である

   正解: D. 長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設である

   厚生労働省のページによれば、介護医療院は長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた施設とされている。

   出典: 厚生労働省「介護医療院」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

7. 問7

   厚生労働省のページに示された、介護医療院が創設された時期として正しいものはどれか。

   • A平成30年（2018年）4月
   • B令和6年（2024年）4月
   • C平成12年（2000年）4月
   • Dまだ創設されていない
   • E平成18年（2006年）4月

   正解: A. 平成30年（2018年）4月

   厚生労働省のページによれば、介護医療院は平成30年（2018年）4月に創設された施設類型である。

   出典: 厚生労働省「介護医療院」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

8. 問8

   厚生労働省のページに示された、介護医療院創設に至る検討過程として正しいものはどれか。

   • A民間企業の提案のみに基づき創設された
   • B療養病床の在り方等に関する検討会や社会保障審議会の特別部会、介護給付費分科会等での検討を経て創設された
   • C国際機関の勧告に基づき創設された
   • D都道府県議会のみの議決で創設された
   • E検討過程を経ずに即座に創設された

   正解: B. 療養病床の在り方等に関する検討会や社会保障審議会の特別部会、介護給付費分科会等での検討を経て創設された

   厚生労働省のページによれば、介護医療院の創設には療養病床の在り方等に関する検討会、社会保障審議会の特別部会、介護給付費分科会における検討など、複数の審議会・検討会が関わっている。

   出典: 厚生労働省「介護医療院」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html

9. 問9

   厚生労働省のページに示された、有料老人ホームの法的な位置づけとして正しいものはどれか。

   • A障害者総合支援法に基づく施設である
   • B介護保険法に基づく施設サービスの一種である
   • C高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく登録住宅である
   • D根拠法令のない任意の施設である
   • E老人福祉法第29条第1項に規定され、都道府県知事等への届出により設置できる施設である

   正解: E. 老人福祉法第29条第1項に規定され、都道府県知事等への届出により設置できる施設である

   厚生労働省のページによれば、有料老人ホームは老人福祉法第29条第1項に規定された施設で、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能とされている。

   出典: 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index_00003.html

10. 問10

    厚生労働省のページに示された、養護老人ホームの入所対象者として正しいものはどれか。

    • A所得にかかわらず希望者は誰でも入所できる
    • B要介護3以上の認定を受けた者に限られる
    • C18歳以上であれば誰でも入所できる
    • D65歳以上であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を対象とする措置施設である
    • E民間企業が自由に入居者を選定する契約施設である

    正解: D. 65歳以上であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を対象とする措置施設である

    厚生労働省のページによれば、養護老人ホームは65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を対象とした措置施設である。

    出典: 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index_00003.html

11. 問11

    厚生労働省のページに示された、軽費老人ホームの説明として正しいものはどれか。

    • A要介護5以上の者専用の施設である
    • B医療法に基づく病院の一種である
    • C20歳以上であれば誰でも入所できる
    • D無料又は低額な料金で、家庭環境・住宅事情等の理由により居宅で生活することが困難な60歳以上の高齢者を入所させる施設である
    • Eサービス付き高齢者向け住宅と同一の制度である

    正解: D. 無料又は低額な料金で、家庭環境・住宅事情等の理由により居宅で生活することが困難な60歳以上の高齢者を入所させる施設である

    厚生労働省のページによれば、軽費老人ホームは無料又は低額な料金で、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者（60歳以上）を入所させる施設とされている。

    出典: 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index_00003.html

12. 問12

    介護サービス情報公表システムに示された、「特別養護老人ホーム」の介護保険法上の正式な施設類型名として正しいものはどれか。

    • Aサービス付き高齢者向け住宅
    • B軽費老人ホーム
    • C介護老人福祉施設
    • D介護医療院
    • E介護老人保健施設

    正解: C. 介護老人福祉施設

    介護サービス情報公表システムでは、「特別養護老人ホーム」は介護保険法上「介護老人福祉施設」として掲載されている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「介護老人福祉施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html

13. 問13

    介護サービス情報公表システムに示された、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所対象者として正しいものはどれか。

    • A要支援1・2の者のみが対象である
    • B要介護1の者のみが対象である
    • C年齢のみを基準とし要介護度は問わない
    • D原則として要介護3～5の者が対象で、新たに入所する要介護1・2の者はやむを得ない理由がある場合以外は利用できない
    • E介護認定を受けていない者が対象である

    正解: D. 原則として要介護3～5の者が対象で、新たに入所する要介護1・2の者はやむを得ない理由がある場合以外は利用できない

    介護サービス情報公表システムのページによれば、特別養護老人ホームは要介護3～5の方が利用でき、要支援1・2の方は利用不可、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できないとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「介護老人福祉施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html

14. 問14

    介護サービス情報公表システムに示された、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）のサービス内容として正しいものはどれか。

    • A常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供する
    • B住宅改修工事の施工のみを行う
    • C福祉用具の製造・販売のみを行う
    • D在宅生活者への訪問診療のみを行う
    • E医療機関としての手術のみを行う

    正解: A. 常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援、機能訓練、療養上の世話などを提供する

    介護サービス情報公表システムのページによれば、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する施設である。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「介護老人福祉施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group14.html

15. 問15

    介護サービス情報公表システムに示された、介護老人保健施設と特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の入所対象要介護度の違いとして正しいものはどれか。

    • A介護老人保健施設は要介護1～5が対象であるのに対し、特別養護老人ホームは原則要介護3～5が対象である
    • B特別養護老人ホームは要介護1から、介護老人保健施設は要介護3から入所できる
    • C両施設とも入所対象に要介護度の違いはない
    • D両施設とも要介護5の者しか入所できない
    • E両施設とも要支援1から入所できる

    正解: A. 介護老人保健施設は要介護1～5が対象であるのに対し、特別養護老人ホームは原則要介護3～5が対象である

    介護サービス情報公表システムのページによれば、介護老人保健施設は要介護1～5の認定を受けた方が対象（要支援1・2は不可）であるのに対し、特別養護老人ホームは原則として要介護3～5の方が対象とされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「介護老人保健施設」「介護老人福祉施設」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group15.html

16. 問16

    介護サービス情報公表システムに示された、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の定員規模として正しいものはどれか。

    • A1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が介護スタッフとともに共同生活を送る
    • B1つの共同生活住居に100人以上が入所する
    • C1つの共同生活住居に50人以上の大規模な集団生活を送る
    • D1人単位の完全個室のみで共同生活の要素はない
    • E定員に関する規定は特にない

    正解: A. 1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が介護スタッフとともに共同生活を送る

    介護サービス情報公表システムのページによれば、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、1つの共同生活住居に5～9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送るとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「認知症対応型共同生活介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html

17. 問17

    介護サービス情報公表システムに示された、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のサービス内容として正しいものはどれか。

    • A住宅の新築工事のみを行う
    • B医療機関での入院治療のみを提供する
    • C利用者は認知症でない者に限られる
    • D認知症の利用者を対象に、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練等を、家庭的な環境と地域交流の中で提供する
    • E介護保険とは無関係の民間サービスである

    正解: D. 認知症の利用者を対象に、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練等を、家庭的な環境と地域交流の中で提供する

    介護サービス情報公表システムのページによれば、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は認知症の利用者を対象に、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを、家庭的な環境と地域交流の中で提供するとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「認知症対応型共同生活介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html

18. 問18

    介護サービス情報公表システムに示された、通所介護（デイサービス）の目的として正しいものはどれか。

    • A医療行為としての手術を行うことを目的とする
    • B自宅での自立した日常生活の継続、社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の介護負担軽減を目指す
    • C住宅の増改築工事を行うことを目的とする
    • D福祉用具を製造・販売することを目的とする
    • E利用者を長期間宿泊させることのみを目的とする

    正解: B. 自宅での自立した日常生活の継続、社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の介護負担軽減を目指す

    介護サービス情報公表システムのページによれば、通所介護（デイサービス）は自宅での自立した日常生活の継続、社会的孤立感の解消、心身機能の維持、及び家族の介護負担軽減を目指すサービスとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「通所介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group7.html

19. 問19

    介護サービス情報公表システムに示された、訪問介護（ホームヘルプ）における「身体介護」と「生活援助」の区別として正しいものはどれか。

    • A身体介護は食事・排泄・入浴などの直接的な介護を、生活援助は掃除・洗濯・買い物・調理などの日常生活の支援を指す
    • B身体介護と生活援助の区別は制度上存在しない
    • C生活援助は食事・排泄・入浴の介護を指す
    • D身体介護は掃除・洗濯のみを指す
    • E身体介護と生活援助はどちらも訪問介護員以外の家族のみが担う

    正解: A. 身体介護は食事・排泄・入浴などの直接的な介護を、生活援助は掃除・洗濯・買い物・調理などの日常生活の支援を指す

    介護サービス情報公表システムのページによれば、訪問介護員（ホームヘルパー）が行う身体介護は食事・排泄・入浴などの介護を指し、生活援助は掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援を指すとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「訪問介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html

20. 問20

    介護サービス情報公表システムに示された、訪問介護（ホームヘルプ）で受けられないサービスとして正しいものはどれか。

    • A利用者本人のための調理
    • B利用者本人のための掃除・洗濯
    • C利用者の家族のための家事や来客の対応、草むしり、ペットの世話、大掃除、正月の準備など
    • D利用者本人のための買い物
    • E利用者本人の食事・排泄・入浴の介護

    正解: C. 利用者の家族のための家事や来客の対応、草むしり、ペットの世話、大掃除、正月の準備など

    介護サービス情報公表システムのページによれば、訪問介護では利用者の家族のための家事や来客の対応、草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備など、直接援助に該当しない、又は日常生活援助の範囲を超えるサービスは受けられないとされている。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「訪問介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group2.html

21. 問21

    介護サービス情報公表システムに示された、短期入所生活介護（ショートステイ）の内容として正しいものはどれか。

    • A連続利用日数に上限はなく無期限に入所できる
    • B自宅への訪問診療のみを行うサービスである
    • C福祉用具の販売のみを行うサービスである
    • D常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、日常生活上の支援や機能訓練等を提供し、家族の介護負担軽減等を目的とするが、連続利用日数は30日までという上限がある
    • E利用対象は要支援1・2の者に限られる

    正解: D. 常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、日常生活上の支援や機能訓練等を提供し、家族の介護負担軽減等を目的とするが、連続利用日数は30日までという上限がある

    介護サービス情報公表システムのページによれば、短期入所生活介護（ショートステイ）は常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、日常生活上の支援や機能訓練などを提供し、利用者の孤立感の解消や家族の介護負担軽減等を目的とするサービスで、連続利用日数は30日までという上限がある。

    出典: 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）「短期入所生活介護」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group12.html