eco検定（環境社会検定試験） 公害の歴史と環境行政の練習問題（13問）

eco検定（環境社会検定試験）の出題範囲のうち「公害の歴史と環境行政」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   日本の「四大公害病」とその原因物質の組み合わせとして正しいものはどれか。

   • A四大公害病はいずれも放射性物質が原因とされる
   • B水俣病の原因は農薬の空中散布とされる
   • C水俣病・新潟水俣病はメチル水銀、イタイイタイ病はカドミウム、四日市ぜんそくは硫黄酸化物が原因とされる
   • D四大公害病はいずれも大気中の二酸化炭素が原因とされる
   • E四大公害病は全て海外で発生し日本国内での発生例はない

   正解: C. 水俣病・新潟水俣病はメチル水銀、イタイイタイ病はカドミウム、四日市ぜんそくは硫黄酸化物が原因とされる

   四大公害病のうち、水俣病（熊本県）と新潟水俣病は工場排水に含まれるメチル水銀化合物、イタイイタイ病（富山県）は鉱山排水に含まれるカドミウム、四日市ぜんそく（三重県）は石油化学コンビナートから排出された硫黄酸化物が原因とされる、高度経済成長期に発生した公害病である。

   出典: 富山県「産業の振興と公害」 https://www.pref.toyama.jp/1291/kurashi/kenkou/iryou/1291/100035/virtual/virtual03/virtual03-7.html

2. 問2

   「水質汚濁防止法」の説明として正しいものはどれか。

   • A家庭用の上水道料金を決定する法律
   • B海洋への漁業権のみを定めた法律で水質規制は含まれない
   • C河川の氾濫防止のみを目的とする法律
   • D水質汚濁物質を排出しても罰則が科されることはない法律
   • E1970年（昭和45年）に制定され、公共用水域や地下水の水質汚濁を防止し国民の健康保護と生活環境保全を図る法律

   正解: E. 1970年（昭和45年）に制定され、公共用水域や地下水の水質汚濁を防止し国民の健康保護と生活環境保全を図る法律

   水質汚濁防止法は1970年（昭和45年）に制定された法律で、特定施設を有する事業場からの排出水に排水基準を適用し、公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止することで国民の健康保護と生活環境の保全を図る。

   出典: 環境省「水質汚濁防止法関係資料」 https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-01/ref03.pdf

3. 問3

   「大気汚染防止法」が規制対象とするものとして正しい組み合わせはどれか。

   • A海洋のプラスチックごみのみ
   • Bばい煙・揮発性有機化合物（VOC）・粉じん・有害大気汚染物質等
   • C河川の水質のみ
   • D土壌中の重金属のみ
   • E森林の伐採行為のみ

   正解: B. ばい煙・揮発性有機化合物（VOC）・粉じん・有害大気汚染物質等

   大気汚染防止法は1968年（昭和43年）に制定された法律で、国民の健康保護と生活環境保全を目的に、工場・事業場からのばい煙、揮発性有機化合物（VOC）、粉じん、有害大気汚染物質などを規制対象としている。

   出典: 環境省「大気汚染防止法の概要（固定発生源）」 https://www.env.go.jp/air/osen/law/

4. 問4

   「環境基準」の説明として正しいものはどれか。

   • A違反すると必ず刑事罰が科される罰則規定である
   • B民間企業のみが独自に定める自主基準である
   • C工場が守るべき最低限の排出基準そのものを指す用語である
   • D環境基本法第16条に基づき定められる、人の健康保護や生活環境保全のうえで維持されることが望ましい行政上の目標水準
   • E一度定めたら科学的知見が変化しても改定されない

   正解: D. 環境基本法第16条に基づき定められる、人の健康保護や生活環境保全のうえで維持されることが望ましい行政上の目標水準

   環境基準は環境基本法第16条に基づき政府が定める、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準で、大気・水・土壌・騒音について施策の目標となる水準であり、工場等を直接規制する排出基準とは異なる。

   出典: 環境省「環境基準」 https://www.env.go.jp/kijun/

5. 問5

   「PRTR制度」の仕組みとして正しいものはどれか。

   • A消費者が家庭で使う洗剤の種類を国が指定する制度
   • B化学物質を扱う事業者に対して製造そのものを全面禁止する制度
   • C工場排水を無償で処理する国の補助制度
   • D化学物質の輸出関税率を定める制度
   • E有害化学物質の環境中への排出量・廃棄物としての移動量を事業者が自ら把握して行政に報告し、行政が集計・公表する制度

   正解: E. 有害化学物質の環境中への排出量・廃棄物としての移動量を事業者が自ら把握して行政に報告し、行政が集計・公表する制度

   PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）は、化学物質排出把握管理促進法（化管法）に基づき、有害性のある化学物質を扱う事業者が環境への排出量や廃棄物への移動量を自ら把握して行政庁に報告し、行政庁がこれを集計・公表することで、事業者の自主的な管理改善を促す制度である。

   出典: 製品評価技術基盤機構（NITE）「PRTR制度」 https://www.nite.go.jp/chem/prtr/prtr.html

6. 問6

   「水銀に関する水俣条約」の説明として正しいものはどれか。

   • A水俣病の被害者への補償金額のみを定めた国内法である
   • B2013年10月に熊本市・水俣市で開催された外交会議で採択され、水銀の採掘から廃棄までのライフサイクル全体を規制する条約
   • C採択されたが日本は締結していない条約
   • D水銀の輸出のみを禁止し輸入は自由とする条約
   • E1997年に京都で採択され、温室効果ガスの削減目標を定めた条約

   正解: B. 2013年10月に熊本市・水俣市で開催された外交会議で採択され、水銀の採掘から廃棄までのライフサイクル全体を規制する条約

   水銀に関する水俣条約は、2013年10月に熊本市・水俣市で開催された外交会議で採択された国際条約で、水銀及び水銀化合物の人為的排出から人の健康と環境を保護するため、採掘から流通・使用・廃棄に至るライフサイクル全体にわたる水銀の管理と排出削減を定めており、2017年8月に発効した。

   出典: 環境省「水銀に関する水俣条約の概要」 https://www.env.go.jp/chemi/tmms/convention.html

7. 問7

   「ストックホルム条約（POPs条約）」が規制対象とする物質の性質として正しいものはどれか。

   • A分解が極めて早く環境中にほとんど残留しない物質
   • B放射性物質のみを対象とする条約である
   • C自然界に存在せず人工的にも合成できない未知の物質
   • D対象は日本国内で使用される農薬に限定される
   • E難分解性・生物蓄積性・長距離移動性・有害性を併せ持つ残留性有機汚染物質（PCB・DDT・ダイオキシン等）

   正解: E. 難分解性・生物蓄積性・長距離移動性・有害性を併せ持つ残留性有機汚染物質（PCB・DDT・ダイオキシン等）

   ストックホルム条約（POPs条約）は2001年5月に採択された国際条約で、難分解性・生物蓄積性・長距離移動性・有害性を併せ持つ残留性有機汚染物質（POPs：PCB、DDT、ダイオキシン等）から人の健康と環境を保護するため、製造・使用の廃絶や制限、排出削減等を定めている。

   出典: 環境省「ストックホルム条約」 https://www.env.go.jp/chemi/pops/treaty.html

8. 問8

   「土壌汚染対策法」で調査義務が生じる契機として正しいものはどれか。

   • A有害物質使用特定施設の使用を廃止するとき、または一定規模以上の土地の形質変更を行うとき
   • B土地の所有者が変わらない限り義務は一切発生しない
   • C個人が家庭菜園を始めるときにのみ義務付けられる
   • D調査義務は存在せず全て事業者の任意判断による
   • E住宅を新築するときは常に調査が義務付けられる

   正解: A. 有害物質使用特定施設の使用を廃止するとき、または一定規模以上の土地の形質変更を行うとき

   土壌汚染対策法では、特定有害物質を使用する有害物質使用特定施設の使用が廃止されるとき、また一定規模以上（一般に3,000平方メートル以上、有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地では900平方メートル以上）の土地の形質変更を行うときなどに、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の義務が生じる。

   出典: 東京都環境局「土壌汚染対策法の概要」 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/soil/law/outline

9. 問9

   「環境基本法」の説明として正しいものはどれか。

   • A2015年に制定され、パリ協定の国内担保法として初めて作られた法律
   • B1993年（平成5年）に公布・施行され、1967年制定の公害対策基本法を発展的に継承した、日本の環境政策の基本方針を示す法律
   • C企業の環境報告書の書式のみを定めた法律
   • Deco検定の出題範囲を定める法律である
   • E都道府県ごとに内容が異なる条例の総称である

   正解: B. 1993年（平成5年）に公布・施行され、1967年制定の公害対策基本法を発展的に継承した、日本の環境政策の基本方針を示す法律

   環境基本法は1993年（平成5年）11月に公布・施行された法律で、1967年に制定された公害対策基本法を発展的に継承し、複雑化・地球規模化する環境問題に対応するため環境保全に関する基本理念や施策の基本となる事項を定めている。

   出典: 独立行政法人環境再生保全機構「環境基本法の制定（1993年）」 https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/rekishi/06_04.html

10. 問10

    「環境影響評価法」に基づく環境アセスメント制度の説明として正しいものはどれか。

    • A住民の意見聴取を一切必要としない制度
    • B全ての事業について例外なく一律の調査項目を義務付ける制度
    • C評価結果の公表を禁止し行政内部のみで完結させる制度
    • D事業実施後に発生した公害の損害賠償額のみを算定する制度
    • E大規模な事業の実施前に事業者自らが環境への影響を調査・予測・評価し、結果を公表して意見を聴く手続きを定めた制度

    正解: E. 大規模な事業の実施前に事業者自らが環境への影響を調査・予測・評価し、結果を公表して意見を聴く手続きを定めた制度

    環境影響評価法に基づく環境アセスメント制度は、道路・ダム・発電所等の対象事業について、事業者自らが実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を公表して国民や地方公共団体から意見を聴いたうえで、より環境に配慮した事業計画としていく手続きを定めた制度である。

    出典: 環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク https://assess.env.go.jp/1_seido/1-2_aramashi/index.html

11. 問11

    日本の提案により、1972年の国連人間環境会議の開会日にちなんで制定された記念日はどれか。

    • Aそのような記念日は制定されていない
    • B10月4日「世界動物の日」
    • C12月10日「世界人権デー」
    • D6月5日「世界環境デー」
    • E4月22日「アースデイ」

    正解: D. 6月5日「世界環境デー」

    国連人間環境会議が開幕した6月5日は、日本の提案により国連の「世界環境の日（世界環境デー）」として制定された。

    出典: 環境省「昭和47年 環境白書」関連資料 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h03/7855.html

12. 問12

    「環境省」の発足に関する記述として正しいものはどれか。

    • A2001年1月の中央省庁再編により環境庁を改組して発足し、厚生省から廃棄物処理行政が移管された
    • B2015年のパリ協定採択を機に新設された
    • C経済産業省の内部部局として設置されている
    • D1993年の環境基本法制定と同時に「省」として発足した
    • E現在も「環境庁」という名称のままである

    正解: A. 2001年1月の中央省庁再編により環境庁を改組して発足し、厚生省から廃棄物処理行政が移管された

    環境省は2001年1月6日の中央省庁再編により、1971年設置の環境庁を改組する形で発足し、政府全体の環境政策の企画立案に加え、厚生省から移管された廃棄物リサイクル対策も一元的に担うこととなった、中央省庁再編で唯一「庁」から「省」に格上げされた機関である。

    出典: 独立行政法人環境再生保全機構「環境省の発足と大気汚染対策（2001年～）」 https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/rekishi/07.html

13. 問13

    「環境基本計画」の説明として正しいものはどれか。

    • Aeco検定の合格基準を定める文書である
    • B環境基本法に基づき政府が策定する、環境保全に関する施策の総合的・長期的な方向性を示す計画
    • C一度策定されると法改正がない限り見直されない
    • D各企業が任意に作成する社内文書で法的根拠を持たない
    • E地方自治体のみが策定でき国は関与しない

    正解: B. 環境基本法に基づき政府が策定する、環境保全に関する施策の総合的・長期的な方向性を示す計画

    環境基本計画は、環境基本法に基づき政府が策定する、環境の保全に関する施策の総合的・長期的な方向性を示す計画で、社会経済情勢の変化等を踏まえておおむね数年ごとに閣議決定により改定されている。

    出典: 環境基本法（環境省公表資料）に基づく一般的な記述（例: リサイクルハブ「環境基本法」 https://recyclehub.jp/articles/history/199302/）