eco検定（環境社会検定試験） 循環型社会と3Rの練習問題（15問）

eco検定（環境社会検定試験）の出題範囲のうち「循環型社会と3R」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   「3R」の組み合わせとして正しいものはどれか。

   • Aリラックス・リフレッシュ・リゾート
   • Bリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）
   • Cリコール・リターン・リフォーム
   • Dリサーチ・リビュー・リポート
   • Eリセット・リブート・リカバリー

   正解: B. リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）

   循環型社会形成の基本原則である3Rは、リデュース（廃棄物の発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）を指す。

   出典: 環境省「循環型社会形成推進基本法」等の公開情報

2. 問2

   循環型社会形成推進基本法が定める廃棄物等の処理の優先順位として正しいものはどれか。

   • A適正処分→熱回収→再生利用→再使用→発生抑制
   • B再生利用のみを行い、他の選択肢は認めない
   • C優先順位は定められておらず自治体ごとに自由に決める
   • D発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分
   • E熱回収→発生抑制→再使用→適正処分→再生利用

   正解: D. 発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分

   循環型社会形成推進基本法は、廃棄物等の処理について、日本で初めて法定化された優先順位として、[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分の順に取り組むべきことを定めている。

   出典: 環境省「循環型社会形成推進基本法の概要」 https://www.env.go.jp/recycle/circul/kihonho/gaiyo.html

3. 問3

   容器包装リサイクル法における「特定事業者」の義務として正しいものはどれか。

   • A消費者が家庭で容器包装を自ら焼却処分する義務を負う
   • B海外企業のみが対象で国内事業者には適用されない
   • C市区町村のみが再商品化の義務を負い事業者に義務はない
   • D容器包装を利用・製造・輸入する事業者は、その量に応じた再商品化の義務を負う
   • Eリサイクルの実施は完全に任意であり義務はない

   正解: D. 容器包装を利用・製造・輸入する事業者は、その量に応じた再商品化の義務を負う

   容器包装リサイクル法では、容器包装を利用して商品を販売する事業者や容器を製造・輸入する事業者が「特定事業者」として、その利用・製造・輸入量に応じた再商品化義務を負い、多くは指定法人（日本容器包装リサイクル協会）への委託によって義務を履行している。

   出典: 環境省「容器包装リサイクル法の概要」 https://www.env.go.jp/recycle/yoki/gaiyo.html

4. 問4

   家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象となる4品目として正しいものはどれか。

   • A電子レンジ・炊飯器・掃除機・扇風機
   • Bエアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）
   • C太陽光パネル・蓄電池・エコキュート・IHクッキングヒーター
   • D自動車・バイク・自転車・船舶
   • Eパソコン・スマートフォン・タブレット・カメラ

   正解: B. エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）

   家電リサイクル法の対象4品目は、エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶・プラズマ・有機EL式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機である。家庭用機器であれば事業所で使用されていても対象となるが、業務用機器は対象外である。

   出典: 家電リサイクル券センター「対象廃棄物（家電4品目）一覧」 https://www.rkc.aeha.or.jp/recycleticket/target_items.html

5. 問5

   「プラスチック資源循環促進法」の施行時期と主な措置内容として正しいものはどれか。

   • A施行されておらず現在も国会で審議中である
   • Bバイオプラスチックの利用を禁止する内容である
   • C対象は家庭から出るプラスチックごみに限定され事業者は対象外である
   • D2000年に施行され、プラスチック製造そのものを全面禁止する
   • E2022年4月に施行され、プラスチック製品の環境配慮設計やワンウェイプラスチックの使用合理化等を求める

   正解: E. 2022年4月に施行され、プラスチック製品の環境配慮設計やワンウェイプラスチックの使用合理化等を求める

   プラスチック資源循環促進法は2021年6月に公布、2022年4月に施行された法律で、プラスチック使用製品の環境配慮設計、ワンウェイプラスチックの使用の合理化、分別収集・再資源化の推進などを事業者・自治体に求める内容となっている。

   出典: 環境省「プラスチック資源循環法関連」 https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html

6. 問6

   「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）の内容として正しいものはどれか。

   • A企業が環境に配慮しない製品の輸出を禁止する法律
   • B国等の公的機関が環境負荷低減に資する物品・サービスの調達を率先して推進することを定めた法律
   • C森林の購入・伐採を規制する法律
   • Dグリーンボンド（環境債）の発行条件のみを定めた法律
   • E個人による中古品の購入を禁止する法律

   正解: B. 国等の公的機関が環境負荷低減に資する物品・サービスの調達を率先して推進することを定めた法律

   グリーン購入法は2000年（平成12年）に制定され2001年に施行された法律で、国等の機関が環境負荷低減に資する「環境物品等」の調達を率先して推進するとともに、地方公共団体・事業者・国民にも環境物品等の選択に努めることを求めている。

   出典: 環境省「グリーン購入法について」 https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html

7. 問7

   循環型社会形成推進基本法の基本理念のひとつ「拡大生産者責任（EPR）」の考え方として正しいものはどれか。

   • A製品の生産量を国が一律に制限するという考え方
   • B生産者が、生産した製品が使用され廃棄された後のリユース・リサイクルや処分にも一定の責任を負うという考え方
   • C生産者の責任は製品の販売時点で完全に終了するという考え方
   • D国が全ての廃棄物処理費用を税金で負担するという考え方
   • E廃棄物を排出した消費者のみが処理費用の全額を負担するという考え方

   正解: B. 生産者が、生産した製品が使用され廃棄された後のリユース・リサイクルや処分にも一定の責任を負うという考え方

   拡大生産者責任（EPR）は、生産者が製品の使用後・廃棄後のリユース・リサイクル・処分にも一定の責任（物理的または財政的責任）を負うという考え方で、廃棄物発生後の対応に着目する「排出者責任」とあわせて循環型社会形成推進基本法の基本理念に位置づけられている。

   出典: 環境省「平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h26/html/hj14020302.html

8. 問8

   「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）の説明として正しいものはどれか。

   • Aコンビニエンスストアの深夜営業を禁止する法律
   • B食品の輸入を全面的に禁止する法律
   • C2019年10月に施行され、国・地方公共団体等の責務や基本方針の策定など食品ロス削減の総合的な推進を定めた法律
   • D外食産業の食べ残しを提供した客に罰金を科す法律
   • E農家に対してのみ罰則を科す法律

   正解: C. 2019年10月に施行され、国・地方公共団体等の責務や基本方針の策定など食品ロス削減の総合的な推進を定めた法律

   食品ロス削減推進法は2019年10月1日に施行され、食品ロスの削減に関する国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに基本方針の策定等を定め、消費者庁・環境省・農林水産省等の連携により食品ロス削減を国民運動として総合的に推進することを目的とする。

   出典: 環境省「食品ロスの削減の推進に関する法律の施行及び本年10月の食品ロス削減月間の取組について」 https://www.env.go.jp/press/107238.html

9. 問9

   自動車リサイクル法において、自動車メーカー等の引取り・リサイクルが義務付けられている3品目として正しいものはどれか。

   • Aタイヤ・バッテリー・ガラス
   • Bシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類
   • Cエンジン・シート・ハンドル
   • Dナビゲーションシステム・カーオーディオ・ドライブレコーダー
   • E塗料・潤滑油・冷却水

   正解: B. シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類

   自動車リサイクル法では、使用済自動車から生じるシュレッダーダスト（破砕くず）、エアバッグ類、フロン類の3品目について自動車メーカー等の引取り・リサイクル（フロン類は破壊）が義務付けられており、費用は自動車所有者が原則新車購入時に支払うリサイクル料金で賄われる。

   出典: 環境省「自動車リサイクルの概要」 https://www.env.go.jp/recycle/car/gaiyo.html

10. 問10

    日本における食品ロス削減の政府目標として正しいものはどれか。

    • A外食産業のみを対象とし家庭系食品ロスは目標の対象外である
    • B家庭からの食品廃棄を法律で刑事罰の対象とする目標である
    • C家庭系・事業系ともに食品ロス量を2000年度比で2030年度までに半減させることを基本方針とし、事業系は60%削減が目標とされる
    • D食品ロスは日本では発生しておらず削減目標も存在しない
    • E2030年までに食品の輸入を全面禁止する目標である

    正解: C. 家庭系・事業系ともに食品ロス量を2000年度比で2030年度までに半減させることを基本方針とし、事業系は60%削減が目標とされる

    環境省・農林水産省等の基本方針では、家庭系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させ、事業系食品ロスは2000年度比で2030年度までに60%削減することを目標としている。日本の食品ロス量は令和6年度推計で約461万トン（事業系約237万トン、家庭系約224万トン）である。

    出典: 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）の公表について」 https://www.env.go.jp/press/press_05155.html

11. 問11

    消費者庁が推進する「エシカル消費」の説明として正しいものはどれか。

    • A消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮したり、その課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと
    • B国産品以外の購入を一律に禁止すること
    • Cできるだけ安価な商品のみを選んで購入すること
    • D企業の株価のみを基準に商品を選ぶこと
    • E消費活動そのものを全面的にやめること

    正解: A. 消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮したり、その課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと

    消費者庁が定義する「エシカル消費（倫理的消費）」とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことで、人・社会・環境に配慮した消費行動を指し、SDGsのゴール12「つくる責任 つかう責任」に関連する取組として位置づけられる。

    出典: 消費者庁「エシカル消費とは」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/ethical/about/

12. 問12

    「フェアトレード」の説明として正しいものはどれか。

    • A為替相場の変動を完全に排除する貿易決済方式である
    • B開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、生産者・労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみ
    • C特定の1企業のみが独占的に行える貿易形態である
    • D先進国間のみで行われる関税撤廃の貿易協定である
    • E生産者への価格支払いを可能な限り引き下げる取引方式である

    正解: B. 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、生産者・労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみ

    フェアトレードは「公正な貿易」を意味し、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易のしくみで、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）が基準の設定や認証を行っている。

    出典: Fairtrade International「フェアトレードとは？」 https://www.fairtrade.net/jp-jp/why-fairtrade/what-we-do/what-is-fairtrade.html

13. 問13

    環境省が説明する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の説明として正しいものはどれか。

    • A資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ廃棄物の発生を最小化する経済活動全体のあり方で、従来の3RにRenewable（再生可能資源の活用）を加えた考え方として整理される
    • Bリサイクルを禁止し焼却処分のみを推奨する考え方である
    • C廃棄物処理のみを対象とし、製品の設計段階は対象としない考え方である
    • D大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済モデルを推進する考え方である
    • E貨幣を使わない物々交換のみを指す用語である

    正解: A. 資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ廃棄物の発生を最小化する経済活動全体のあり方で、従来の3RにRenewable（再生可能資源の活用）を加えた考え方として整理される

    環境省は循環経済（サーキュラーエコノミー）を、資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体のあり方と位置づけ、従来の3R（リデュース・リユース・リサイクル）にRenewable（バイオマス化・再生材利用等）を加えた「3R＋Renewable」として、線形経済からの転換を目指すものと整理している。

    出典: 環境省「令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/html/hj23010202.html

14. 問14

    環境省の白書が指摘する「シェアリングエコノミー」の環境面での意義として正しいものはどれか。

    • Aモノや空間等の資源を共有することで天然資源の投入量や廃棄物発生量の削減につながる
    • B個人の所有物を国が強制的に没収する制度である
    • C資源の消費量を必ず増加させる仕組みである
    • DCO2排出量を必ず増加させる仕組みである
    • E環境への影響は一切考慮されていない経済活動である

    正解: A. モノや空間等の資源を共有することで天然資源の投入量や廃棄物発生量の削減につながる

    シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する資産（スキルや時間等の無形のものを含む）をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、環境省の白書はモノや空間等の資源の効率的な活用による天然資源投入量や廃棄物発生量の削減、遊休資産の有効活用につながると指摘している。

    出典: 環境省「平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/html/hj18010303.html

15. 問15

    「クリーンウッド法」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の目的として正しいものはどれか。

    • A木造建築そのものを禁止すること
    • B違法伐採による地球温暖化や森林の多面的機能への悪影響を防ぐため、合法的に伐採された木材等の流通及び利用を促進すること
    • C木材の輸出関税を撤廃すること
    • D国内の木材の伐採を全面的に禁止すること
    • E違法伐採木材の流通を奨励すること

    正解: B. 違法伐採による地球温暖化や森林の多面的機能への悪影響を防ぐため、合法的に伐採された木材等の流通及び利用を促進すること

    クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）は2016年に成立し2017年5月に施行された法律で、違法伐採が地球温暖化の防止や森林の多面的機能、木材市場の公正な取引に悪影響を与えるおそれがあることから、合法的に伐採された木材等の流通及び利用を促進することを目的としている。

    出典: 林野庁「クリーンウッド法の制度について」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary/summary.html