eco検定（環境社会検定試験） エネルギー政策の練習問題（8問）

eco検定（環境社会検定試験）の出題範囲のうち「エネルギー政策」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の対象となる電源の組み合わせとして正しいものはどれか。

   • A太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス
   • B石炭・石油・天然ガスのみ
   • C原子力のみ
   • D太陽光のみ
   • E水素発電のみ

   正解: A. 太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス

   FIT制度（固定価格買取制度）は2012年7月に開始された制度で、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証し、再生可能エネルギーの普及・拡大を図るものである。

   出典: 北海道電力ネットワーク「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）について」 https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/index.html

2. 問2

   FIP制度（フィードインプレミアム制度）の説明として最も適切なものはどれか。

   • A再エネ発電事業者が市場で電力を販売し、基準価格と市場価格の差額をプレミアムとして受け取る制度
   • B電力会社が再エネ電力を市場価格に関係なく永久に同一価格で買い取り続ける制度
   • C原子力発電所の廃炉費用を積み立てる制度
   • D再エネ発電設備の輸出を奨励する補助金制度
   • E化石燃料の輸入関税を引き上げる制度

   正解: A. 再エネ発電事業者が市場で電力を販売し、基準価格と市場価格の差額をプレミアムとして受け取る制度

   FIP（Feed-in Premium）制度は、再エネ発電事業者が卸電力市場等で電力を販売し、あらかじめ定めた基準価格と市場価格との差額をプレミアム（補助額）として受け取る制度で、FIT制度と異なり市場取引が基本となる。

   出典: 資源エネルギー庁の公開情報に基づく一般的な解説（例: エネチェンジ「FIP制度とは？FIT制度との違いを解説します」 https://enechange.jp/articles/fip）

3. 問3

   2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」が示す2040年度の電源構成の見通しとして正しいものはどれか。

   • A再生可能エネルギーを4～5割程度とし、初めて最大電源として位置づけた
   • B原子力を電源構成から完全に廃止する
   • C火力発電の比率を8割以上に引き上げる
   • D水力発電のみで全電力を賄う方針を示した
   • E再生可能エネルギーの導入目標は設定していない

   正解: A. 再生可能エネルギーを4～5割程度とし、初めて最大電源として位置づけた

   2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成について再生可能エネルギーを4～5割程度、原子力を2割程度、火力を3～4割程度とする見通しを示し、再生可能エネルギーを初めて最大電源として位置づけた。

   出典: 資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」に関する公開情報（例: 三井物産「第7次エネルギー基本計画を徹底解説」 https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/re/the-7th-strategic-energy-plan）

4. 問4

   省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の「トップランナー制度」の仕組みとして正しいものはどれか。

   • A現在商品化されている製品のうち最もエネルギー消費効率が優れているものを基準に、将来の技術進歩も勘案して目標基準を設定する
   • B自動車の走行速度の上限を制限する制度
   • C製造事業者に毎年同じ省エネ基準値を課し続ける制度
   • D全ての家電製品の価格を国が一律に決定する制度
   • E省エネ性能に関係なく先着順で補助金を交付する制度

   正解: A. 現在商品化されている製品のうち最もエネルギー消費効率が優れているものを基準に、将来の技術進歩も勘案して目標基準を設定する

   トップランナー制度は、1997年の京都議定書採択を受け1998年の省エネ法改正で導入された制度で、自動車・家電製品・建材等の対象機器について、現時点で最もエネルギー消費効率が優れている製品（トップランナー）の性能に技術開発の将来見通し等を勘案して目標基準値を設定し、製造・輸入事業者に達成を求める。

   出典: 資源エネルギー庁の公開情報に基づく一般的な解説（例: 省エネの達人「トップランナー制度のおはなし」 https://www.eco-tatsujin.jp/column/vol166_d.html）

5. 問5

   「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」と「ZEB」の関係として正しいものはどれか。

   • AZEHとZEBは同じ制度の異なる呼び方に過ぎず対象の違いはない
   • BZEHとZEBはどちらも自動車の燃費基準を表す用語である
   • CZEHは住宅、ZEBは非住宅の建築物を対象とした、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける建物の考え方である
   • DZEBは原子力発電所のみに適用される安全基準である
   • EZEHは商業ビル、ZEBは住宅を対象とする用語である

   正解: C. ZEHは住宅、ZEBは非住宅の建築物を対象とした、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける建物の考え方である

   建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度では、住宅ラベルにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準、非住宅ラベルにZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準の達成状況が記載され、いずれも断熱性能の向上や高効率設備・再エネ導入により年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロにすることを目指す考え方である。

   出典: 国土交通省「ネット・ゼロ・エネルギー｜建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」 https://www.mlit.go.jp/shoene-label/net_zero_energy.html

6. 問6

   水素をエネルギーとして利用することの特徴として、環境省が挙げているものはどれか。

   • A常温常圧で自然発火するため貯蔵の必要がない
   • B製造方法が電気分解に限定され他の方法では製造できない
   • C利用時にCO2を排出せず、貯蔵・輸送が可能なため災害時の電力供給にも活用できる
   • D貯蔵・輸送が一切できないため即時発電にのみ利用できる
   • E利用時に大量の温室効果ガスを排出する

   正解: C. 利用時にCO2を排出せず、貯蔵・輸送が可能なため災害時の電力供給にも活用できる

   環境省は水素の特徴として、利用時にCO2を排出しないため脱炭素化に資すること、また貯蔵・輸送が可能であるため、災害等で電力インフラが止まった場合でも貯蔵した水素を使って発電できる点を挙げている。

   出典: 環境省「水素について知ろう（脱炭素化にむけた水素サプライチェーン・プラットフォーム）」 https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei/lowcarbon-h2-sc/citizen/index.html

7. 問7

   「エネルギー基本計画」の説明として正しいものはどれか。

   • Aeco検定の公式教材として東京商工会議所が策定するもの
   • B各都道府県が独自に策定する条例で、国の関与はない
   • Cエネルギー政策基本法に基づき政府が策定する、日本のエネルギー政策の中長期的な方針を示す計画
   • D電力会社各社が個別に作成する社内文書で法的根拠はない
   • E一度策定されると改定されることはない

   正解: C. エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する、日本のエネルギー政策の中長期的な方針を示す計画

   エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき経済産業省・資源エネルギー庁が中心となって策定する、日本のエネルギー政策の中長期的な方針を示す計画で、社会情勢の変化等に応じて改定されており、2025年2月には第7次計画が閣議決定された。

   出典: 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」に関する公開情報（例: 三井物産「第7次エネルギー基本計画を徹底解説」 https://www.mitsui.com/solution/contents/solutions/re/the-7th-strategic-energy-plan）

8. 問8

   GX（グリーントランスフォーメーション）推進法に関連して2026年度からの本格稼働が予定されている制度はどれか。

   • A自動車重量税の免税制度
   • B消費税の軽減税率制度
   • C健康保険の高額療養費制度
   • D排出量取引制度（GX-ETS）
   • E特許出願の早期審査制度

   正解: D. 排出量取引制度（GX-ETS）

   GX推進法に基づく排出量取引制度（GX-ETS）は、GXリーグでの試行を経て2026年度から本格稼働し、一定規模以上の多排出企業に参加が義務付けられる方向で制度設計が進められている。

   出典: GX推進法に関する公開情報（例: アスエネメディア「GX-ETSとは？2026年開始の新制度を企業向けに解説」 https://asuene.com/media/7466/）