eco検定（環境社会検定試験） 気候変動と国際枠組みの練習問題（16問）

eco検定（環境社会検定試験）の出題範囲のうち「気候変動と国際枠組み」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   パリ協定が掲げる世界の平均気温上昇に関する目標として正しいものはどれか。

   • A各国が自由に目標を設定でき共通の数値目標はない
   • B5℃以内に抑えれば十分とする
   • C1.5℃を超えなければ問題ないとする
   • D気温上昇に関する数値目標は定めていない
   • E産業革命前と比べて2℃以下に抑え、1.5℃を目指して努力する

   正解: E. 産業革命前と比べて2℃以下に抑え、1.5℃を目指して努力する

   パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃以下に保ち、1.5℃に抑える努力をするという世界共通の目標を掲げている。

   出典: 環境省「パリ協定に基づく成長戦略」等の公表資料 https://www.env.go.jp/content/900503192.pdf

2. 問2

   日本政府が表明した「カーボンニュートラル」の目標年として正しいものはどれか。

   • A2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする
   • B2100年までに排出量を半減する
   • C目標年は設定されていない
   • D2030年までに排出量を完全にゼロにする
   • E2040年までに排出量を実質ゼロにする

   正解: A. 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする

   日本は2020年10月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）を宣言した。

   出典: 環境省「パリ協定に基づく成長戦略」等の公表資料 https://www.env.go.jp/content/900503192.pdf

3. 問3

   京都議定書が採択された会議として正しいものはどれか。

   • A2015年にパリで開催されたCOP21
   • B1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議
   • C2010年に名古屋で開催されたCOP10
   • D1997年に京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）
   • E国連総会本会議のみで、締約国会議は開催されていない

   正解: D. 1997年に京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）

   京都議定書は1997年12月、京都市で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された、先進国に法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を課す国際条約である。

   出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）「京都議定書の概要」 https://www.jccca.org/cop/kyo01

4. 問4

   京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標として正しいものはどれか。

   • A1990年を基準年として、2008年から2012年の間に6%削減する
   • B基準年を設けず、排出量を毎年一定に保つ
   • C削減義務は課されず努力目標のみが示された
   • D1990年比で50%削減する
   • E2013年を基準年として、2030年までに26%削減する

   正解: A. 1990年を基準年として、2008年から2012年の間に6%削減する

   京都議定書では、日本は1990年を基準年として、第一約束期間（2008年～2012年）に温室効果ガス排出量を6%削減する法的拘束力のある目標を課された。

   出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）「京都議定書の概要」 https://www.jccca.org/cop/kyo01

5. 問5

   京都議定書で導入された、削減目標達成を柔軟にするための「京都メカニズム」に含まれない仕組みはどれか。

   • Aクリーン開発メカニズム（CDM）
   • B排出量取引（ET）
   • Cパリ協定第6条に基づく市場メカニズム
   • D排出量取引（ET）・共同実施（JI）・クリーン開発メカニズム（CDM）
   • E共同実施（JI）

   正解: C. パリ協定第6条に基づく市場メカニズム

   京都メカニズムは、先進国間で排出枠を取引する排出量取引（ET）、先進国同士が共同で削減事業を行う共同実施（JI）、先進国が途上国で削減事業を行い削減量を自国目標に算入するクリーン開発メカニズム（CDM）の3つで構成される。パリ協定第6条の市場メカニズムはパリ協定（2015年採択）で新たに規定された別の枠組みである。

   出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）「京都議定書の概要」 https://www.jccca.org/cop/kyo01

6. 問6

   「IPCC」の説明として正しいものはどれか。

   • A各国の環境NGOのみで構成される民間団体である
   • B再生可能エネルギーの国際的な認証機関である
   • C京都議定書の履行を監視する国連の司法機関である
   • D気候変動に関する政府間パネルで、自然科学的根拠・影響と適応・緩和の3つの作業部会から評価報告書を作成する
   • E日本の環境省内に設置された審議会の名称である

   正解: D. 気候変動に関する政府間パネルで、自然科学的根拠・影響と適応・緩和の3つの作業部会から評価報告書を作成する

   IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、自然科学的根拠（第1作業部会）、影響・適応・脆弱性（第2作業部会）、緩和策（第3作業部会）の3つの作業部会等の報告に基づき評価報告書を作成する国連の組織である。

   出典: 環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル」 https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.html

7. 問7

   IPCC第6次評価報告書（AR6）の統合報告書が公表された時期として正しいものはどれか。

   • A2010年10月
   • B1997年12月
   • C2015年12月
   • D2030年3月（予定）
   • E2023年3月

   正解: E. 2023年3月

   IPCC第6次評価報告書（AR6）の統合報告書は、2023年3月にスイスのインターラーケンで開催されたIPCC第58回総会で政策決定者向け要約（SPM）が承認され、公表された。

   出典: 環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）統合報告書の公表について」 https://www.env.go.jp/press/press_01347.html

8. 問8

   環境省が説明する「カーボンプライシング」の定義として最も適切なものはどれか。

   • A石油の国際市場価格そのものを指す用語
   • B再生可能エネルギーの買取価格のみを指す用語
   • C個人の炭素排出に罰金を科す刑事罰制度
   • D企業の株価を炭素排出量に応じて格付けする制度
   • E炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法

   正解: E. 炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法

   環境省はカーボンプライシングを「炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法」と説明しており、炭素税、国内排出量取引、Jクレジット制度、二国間クレジット（JCM）などが関連施策として位置づけられている。

   出典: 環境省「カーボンプライシング」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.html

9. 問9

   「JCM（二国間クレジット制度）」の仕組みとして正しいものはどれか。

   • A為替レートの変動を炭素価格に連動させる制度
   • B国連が全加盟国に一律の排出枠を割り当てる制度
   • C発展途上国が先進国に排出量を無償で譲渡する制度
   • D日本国内の企業間でのみ排出枠を売買する制度
   • E日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収を実現し、その成果を両国間で分け合う制度

   正解: E. 日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収を実現し、その成果を両国間で分け合う制度

   JCM（二国間クレジット制度）は、日本の企業や政府がパートナー国と協力して技術・資金面で脱炭素対策を実施し、得られた温室効果ガス削減・吸収量を両国間の貢献度合いに応じて配分する仕組みで、パリ協定第6条に準拠している。

   出典: 環境省「JCM（二国間クレジット制度）について」 https://www.env.go.jp/earth/jcm/

10. 問10

    1972年にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」の説明として正しいものはどれか。

    • A日本のみが参加した二国間会議である
    • Bパリ協定の採択を目的として開催された会議である
    • C「かけがえのない地球」を標語に開催され、人間環境宣言と行動計画を採択し、国連環境計画（UNEP）設立の契機となった
    • DSDGsの17目標を初めて採択した会議である
    • E京都議定書の実施状況を検証するために開催された会議である

    正解: C. 「かけがえのない地球」を標語に開催され、人間環境宣言と行動計画を採択し、国連環境計画（UNEP）設立の契機となった

    1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議は「かけがえのない地球（Only One Earth）」を標語に、環境問題を人類共通の課題として初めて大規模に議論した政府間会合で、人間環境宣言と行動計画を採択し、同年の国連環境計画（UNEP）設立の契機となった。

    出典: 環境省「昭和47年 環境白書」関連資料 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h03/7855.html

11. 問11

    1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット（国連環境開発会議）」で採択・署名開放された文書として正しい組み合わせはどれか。

    • A京都議定書のみの採択
    • BSDGsの採択のみ
    • Cモントリオール議定書のみの採択
    • Dリオ宣言・アジェンダ21・森林原則声明の採択と、気候変動枠組条約・生物多様性条約の署名開放
    • Eパリ協定のみの採択

    正解: D. リオ宣言・アジェンダ21・森林原則声明の採択と、気候変動枠組条約・生物多様性条約の署名開放

    1992年6月にリオデジャネイロで開催された地球サミットでは、「環境と開発に関するリオ宣言」「アジェンダ21」「森林原則声明」が合意されるとともに、「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」への署名が開始された。

    出典: 独立行政法人環境再生保全機構「地球サミットの開催（1992年）」 https://www.erca.go.jp/yobou/taiki/rekishi/06_03.html

12. 問12

    「生物多様性条約」の目的として条約第1条に定められているものはどれか。

    • A生物の多様性の保全・その構成要素の持続可能な利用・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
    • B世界の平均気温上昇を2℃以下に抑えること
    • C先進国の温室効果ガス排出量に法的拘束力のある削減義務を課すこと
    • D水鳥の生息地保全に特化すること
    • Eオゾン層破壊物質の全廃期限を定めること

    正解: A. 生物の多様性の保全・その構成要素の持続可能な利用・遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

    生物多様性条約は1992年5月に採択され同年6月の地球サミットで署名開放された条約で、第1条において生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の3つを目的として掲げている。日本は1993年5月に締結し、同年12月に発効した。

    出典: 環境省「生物多様性条約」 https://www.env.go.jp/nature/biodiversity/about_treaty.html

13. 問13

    2018年6月に公布された「気候変動適応法」の内容として正しいものはどれか。

    • A温室効果ガスの排出そのものを禁止する法律
    • B適応策を扱わず緩和策のみを定める法律
    • C自動車の燃費基準のみを定める法律
    • D京都議定書の国内担保法として1997年に制定された法律
    • E温室効果ガス排出削減（緩和策）とは別に、既に生じている気候変動の悪影響への対応（適応策）を法的に位置づけた法律

    正解: E. 温室効果ガス排出削減（緩和策）とは別に、既に生じている気候変動の悪影響への対応（適応策）を法的に位置づけた法律

    気候変動適応法は2018年6月に公布され同年12月に施行された法律で、温室効果ガスの排出削減を図る「緩和策」（地球温暖化対策推進法に位置づけ）とは別に、既に生じている、または将来生じうる気候変動の影響への対応である「適応策」を法的に位置づけ、政府による気候変動適応計画の策定等を定めている。

    出典: 環境省「気候変動適応法」 https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00608.html

14. 問14

    気候変動対策における「緩和策」と「適応策」の関係として正しいものはどれか。

    • A適応策のみを実施すれば緩和策は不要である
    • B緩和策は法律に基づかない任意の取組で、適応策のみが法制化されている
    • C緩和策は地方自治体、適応策は国のみが実施するという役割分担がある
    • D緩和策と適応策は同一の施策であり区別する意味がない
    • E温室効果ガス排出削減を目指す緩和策と、既に生じている気候変動の影響に対応する適応策は「車の両輪」の関係にある

    正解: E. 温室効果ガス排出削減を目指す緩和策と、既に生じている気候変動の影響に対応する適応策は「車の両輪」の関係にある

    気候変動対策における緩和策（温室効果ガスの排出削減により温暖化の進行そのものを抑制する取組）と適応策（既に生じている、または将来生じうる気候変動の影響に対応する取組）は「車の両輪」の関係にあるとされ、日本では地球温暖化対策推進法（緩和策）と気候変動適応法（適応策）の両方に基づき対策が進められている。

    出典: 環境省「気候変動適応法」 https://www.env.go.jp/earth/earth/tekiou/page_00608.html

15. 問15

    2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」の説明として正しいものはどれか。

    • A1992年のリオ地球サミットから10年を機に、持続可能な開発の実施を検証・推進するために開催された国際会議
    • Bパリ協定を初めて採択した会議である
    • CSDGsの17目標を初めて採択した会議である
    • D生物多様性条約を初めて採択した会議である
    • E京都議定書を初めて採択した会議である

    正解: A. 1992年のリオ地球サミットから10年を機に、持続可能な開発の実施を検証・推進するために開催された国際会議

    2002年8月から9月にヨハネスブルグ（南アフリカ）で開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」は、1992年のリオ地球サミットから10年の節目に、持続可能な開発に関する各国の取組の実施状況を検証・推進するために開催された（「リオ＋10」とも呼ばれる）国際会議で、「実施計画」と「ヨハネスブルグ宣言」が採択された。

    出典: 国連広報センター「持続可能な開発に関する世界サミット」 https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/1129/

16. 問16

    「気候変動枠組条約（UNFCCC）」の説明として正しいものはどれか。

    • A日本のみが締約している二国間条約である
    • Bオゾン層保護のみを目的とした条約である
    • C1992年5月に採択され1994年3月に発効した、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目指す条約で、具体的な削減義務は締約国会議（COP）に委ねられている
    • D各国に一律の排出量削減義務を条文自体で直接定めている
    • E1997年の京都議定書のことを指す別名である

    正解: C. 1992年5月に採択され1994年3月に発効した、大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目指す条約で、具体的な削減義務は締約国会議（COP）に委ねられている

    気候変動枠組条約（UNFCCC）は1992年5月に採択され、同年6月の地球サミットで署名開放、1994年3月に発効した条約で、大気中の温室効果ガス濃度を安定化させ地球温暖化の悪影響を防止することを目的とするが、具体的な削減義務までは規定せず、その内容は締約国会議（COP）に委ねられている。京都議定書（COP3）やパリ協定（COP21）はこのCOPで採択されたものである。

    出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）「気候変動枠組条約」 https://www.jccca.org/global-warming/trend-world/unfccc