カラーコーディネーター検定スタンダードクラス 環境色彩・景観の練習問題（10問）

カラーコーディネーター検定スタンダードクラスの出題範囲のうち「環境色彩・景観」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   都市や農山漁村等における良好な景観の形成を目的として日本で制定された「景観法」の公布・施行時期として正しいものはどれか。

   • A1950年に公布・施行された、日本最古の環境関連法である
   • B2020年に東京オリンピックに合わせて制定された
   • C施行後まもなく廃止され、現在は効力を持たない
   • D現在も国会で審議中であり、まだ施行されていない
   • E2004年6月18日に公布され、2005年6月1日に全面施行された

   正解: E. 2004年6月18日に公布され、2005年6月1日に全面施行された

   景観法は、高度経済成長期以降の無秩序な街並み形成への対応として、都市・農山漁村等における良好な景観の形成を目的に2004年6月18日に公布され、一部規定は同年12月17日に施行されたのち、2005年6月1日に全面施行された。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

2. 問2

   景観法第1条に定められている、この法律の目的として最も近いものはどれか。

   • A良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を図ること
   • B商業広告の内容を審査し表現の自由を制限すること
   • C屋外広告物を全面的に禁止すること
   • D全国の建築物の色彩をすべて白色に統一すること
   • E文化財の保存にのみ特化すること

   正解: A. 良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を図ること

   景観法第1条は、良好な景観の形成を促進するための施策を総合的に講ずることで、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的として定めている。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

3. 問3

   景観法に基づく「景観計画区域」内で建築物の建築等を行う場合の規制の仕組みとして正しいものはどれか。

   • A景観行政団体への届出・勧告を基本とし、必要な場合には建築物等の形態・色彩・意匠などに関する変更命令を行うことができる
   • B国が直接すべての建築確認を行う
   • C住民投票による許可制のみで運用される
   • D規制の仕組みは一切存在しない
   • E刑事罰による建築の即時停止のみで対応する

   正解: A. 景観行政団体への届出・勧告を基本とし、必要な場合には建築物等の形態・色彩・意匠などに関する変更命令を行うことができる

   景観計画区域内における建築物の建築等については、景観行政団体への届出と、それに対する勧告を基本とし、必要な場合には建築物等の形態・色彩・意匠などに関する変更命令を行うことができる仕組みとなっている。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

4. 問4

   景観法における「景観行政団体」の説明として正しいものはどれか。

   • A国土交通省の内部部局のみを指す
   • B民間のデザイン会社のみを指す
   • C全国一律に環境省が指定する団体のみを指す
   • D町内会・自治会などの任意団体を指す
   • E都道府県・指定都市等、または都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す

   正解: E. 都道府県・指定都市等、または都道府県知事と協議して景観行政を実施する市町村を指す

   景観行政団体は、都道府県・指定都市等、またはあらかじめ都道府県知事と協議のうえ景観行政を担うこととした市町村を指し、景観計画の策定などを行う。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

5. 問5

   景観法の法律番号として正しいものはどれか。

   • A昭和24年法律第189号
   • B昭和25年法律第201号
   • C昭和43年法律第100号
   • D平成26年法律第110号
   • E平成16年法律第110号

   正解: E. 平成16年法律第110号

   景観法は平成16年法律第110号として2004年6月18日に公布され、2005年6月1日に全面施行された。なお昭和24年法律第189号は屋外広告物法である。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

6. 問6

   景観法に基づく景観計画に必ず定めるものとして正しいものはどれか。

   • A区域内の全建築物に使用してよい色の色番号一覧
   • B景観計画の区域と、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
   • C区域内の屋外広告物の全面禁止
   • D区域内の建築物の建替え時期
   • E区域内の住民の氏名と居住年数

   正解: B. 景観計画の区域と、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項

   景観法第8条は、景観計画に「景観計画の区域」および「良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項」等を定めるとしている。屋外広告物の表示の制限や景観重要公共施設の整備に関する事項は、必要に応じて定める事項である。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

7. 問7

   景観法における「景観地区」の定め方として正しいものはどれか。

   • A国土交通大臣が全国一律に指定し、地方公共団体は関与できない
   • B住民の過半数の署名のみで成立し、都市計画の手続は不要である
   • C景観地区では建築物の高さの制限のみを定めることとされている
   • D景観地区という制度は景観法には存在しない
   • E都市計画に景観地区を定めることができ、その都市計画には建築物の形態意匠の制限を必ず定める

   正解: E. 都市計画に景観地区を定めることができ、その都市計画には建築物の形態意匠の制限を必ず定める

   景観法第61条により、市町村は都市計画に景観地区を定めることができる。景観地区の都市計画には建築物の形態意匠の制限を必ず定め、必要に応じて高さの最高限度・最低限度、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度を定める。

   出典: 景観法（法令原文） https://hourei.net/law/416AC0000000110

8. 問8

   屋外広告物法が制定された年として正しいものはどれか。

   • A1985年
   • B昭和24年（1949年）
   • C明治時代
   • D2015年
   • E2004年

   正解: B. 昭和24年（1949年）

   屋外広告物法は昭和24年（1949年）に法律第189号として成立した法律である。

   出典: 屋外広告物法（法令原文）第1条 https://hourei.net/law/324AC0000000189

9. 問9

   屋外広告物法を所管する行政機関と、規制の対象領域の組み合わせとして正しいものはどれか。

   • A環境省が所管し、インターネット広告のみを規制する
   • B国土交通省が所管し、屋外広告物の表示、それを掲出する物件の設置・維持、屋外広告業について規制基準を定める
   • C総務省が所管し、屋内店舗の内装デザインのみを規制する
   • D文化庁が所管し、著作権のみを規制する
   • E経済産業省が所管し、テレビCMの放送時間帯のみを規制する

   正解: B. 国土交通省が所管し、屋外広告物の表示、それを掲出する物件の設置・維持、屋外広告業について規制基準を定める

   屋外広告物法は国土交通省が所管する法律で、良好な景観の形成・風致の維持や公衆に対する危害の防止を目的として、屋外広告物の表示、屋外広告物を掲出する物件の設置と維持、および屋外広告業について必要な規制基準を定めている。

   出典: 屋外広告物法（法令原文）第1条 https://hourei.net/law/324AC0000000189

10. 問10

    屋外広告物法と景観法の関係として最も適切なものはどれか。

    • A屋外広告物の規制は良好な景観形成の重要な要素として機能しており、両者は相互に関連する法制度として位置づけられる
    • B屋外広告物法は景観法の制定に伴い廃止された
    • C屋外広告物法は民間企業のみを対象とし公共施設には適用されない
    • D両者は全く無関係の法律である
    • E屋外広告物法は景観法より後に制定された

    正解: A. 屋外広告物の規制は良好な景観形成の重要な要素として機能しており、両者は相互に関連する法制度として位置づけられる

    屋外広告物の規制は良好な景観形成の重要な要素として機能しており、屋外広告物法（1949年制定）と景観法（2004年制定）は相互に関連する法制度として位置づけられている。

    出典: 屋外広告物法（法令原文）第1条 https://hourei.net/law/324AC0000000189