防災士 公的機関の災害対策の練習問題（28問）

防災士の出題範囲のうち「公的機関の災害対策」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   災害対策基本法に基づき、市町村長が住民に対して行う避難に関する情報発令の役割として正しいものはどれか。

   • A避難情報は住民個人が各自で発令するものである
   • B市町村長が警戒レベルに応じた避難情報（高齢者等避難・避難指示等）を発令する
   • C避難情報の発令主体は法律で定められていない
   • D避難情報の発令は国土交通大臣のみが行える
   • E避難情報の発令は都道府県知事のみが行える

   正解: B. 市町村長が警戒レベルに応じた避難情報（高齢者等避難・避難指示等）を発令する

   災害対策基本法に基づき、警戒レベルに応じた避難情報（高齢者等避難・避難指示等）の発令は、住民に最も近い行政単位である市町村長が行う。

   出典: 内閣府「避難情報に関するガイドライン」 https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/

2. 問2

   「BCP（事業継続計画）」の一般的な目的として正しいものはどれか。

   • A緊急事態下でも中核事業の継続・早期復旧を可能にすること
   • B従業員を解雇するための計画である
   • C税金を減免するための計画である
   • DBCPには具体的な目的は定められていない
   • E会社の資産を売却するための計画である

   正解: A. 緊急事態下でも中核事業の継続・早期復旧を可能にすること

   BCP（事業継続計画）は、地震・水害・感染症・テロ等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能にすることを目的とする計画である。

   出典: 中小企業庁「BCP（事業継続計画）とは」 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

3. 問3

   「BCP」と「防災対策」の一般的な違いとして正しいものはどれか。

   • A防災対策は人命・財産を守る事前対応が中心、BCPは事業を継続・早期復旧させることが目的
   • B防災対策はBCPの下位概念に過ぎない
   • C両者に違いは一切ない
   • DBCPと防災対策は完全に同じ意味である
   • EBCPは個人向け、防災対策は企業向けの制度である

   正解: A. 防災対策は人命・財産を守る事前対応が中心、BCPは事業を継続・早期復旧させることが目的

   防災対策は主に従業員・顧客の命や会社財産を守る事前対応を目的とするのに対し、BCPは災害等の緊急事態下でも事業を継続・早期復旧させることを目的とする点で異なる。

   出典: 各種BCP関連サイトの一般的な記述（例: NTT Com「災害時におけるBCPとは？」 https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lp/column/what-is-bcp.html）

4. 問4

   地域防災計画を策定する主体として正しいものはどれか。

   • A民間企業のみが策定する義務を負う
   • B地域防災計画という制度は存在しない
   • C個人が各自で策定する義務を負う
   • D国連が全世界共通で策定する
   • E都道府県・市町村が災害対策基本法に基づき策定する

   正解: E. 都道府県・市町村が災害対策基本法に基づき策定する

   地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村がそれぞれの地域の実情に応じて策定する防災に関する基本計画である。

   出典: 災害対策基本法に関する一般的な公開情報

5. 問5

   災害医療における「トリアージ」の一般的な意味として正しいものはどれか。

   • Aすべての傷病者に同じ順序で治療を行うことを意味する
   • B避難所への入場順序を決めることのみを意味する
   • Cトリアージという概念は存在しない
   • D傷病者を重症度に応じて区分し、治療の優先順位を決定すること
   • E災害後の建物の修繕優先順位を決めることを意味する

   正解: D. 傷病者を重症度に応じて区分し、治療の優先順位を決定すること

   トリアージはフランス語で「選別」を意味し、多数の傷病者が発生した災害現場等で、傷病者を重症度に応じて区分し、治療・搬送の優先順位を決定することを指す。

   出典: 各種災害医療関連サイトの一般的な記述（例: 災害医療らぼ「トリアージの意味とは」 https://bigfjbook.com/triage/）

6. 問6

   トリアージタッグにおいて「赤色」が示す区分として正しいものはどれか。

   • A軽症で外来処置が可能な群
   • B赤色に区分の意味はない
   • C入院を要するが状態が安定している群
   • D最優先治療群（即時に治療が必要な重篤な状態）
   • E死亡が確認された群

   正解: D. 最優先治療群（即時に治療が必要な重篤な状態）

   トリアージタッグの赤色は「最優先治療群」を示し、命に危険が及ぶ重篤な状態で、即時の治療・搬送が最も優先される。

   出典: 各種災害医療関連サイトの一般的な記述（例: ダイヤモンド・オンライン「災害現場で治療の優先順位を決めるトリアージタグ」 https://diamond.jp/articles/-/336427）

7. 問7

   トリアージタッグにおける「黄色」の区分として正しいものはどれか。

   • A死亡が確認された群
   • B待機的治療群（入院を要するが全身状態は比較的安定している重傷者）
   • C黄色に区分の意味はない
   • D最優先で治療すべき最重篤な群
   • E軽傷で外来処置が可能な群

   正解: B. 待機的治療群（入院を要するが全身状態は比較的安定している重傷者）

   トリアージタッグの黄色は「待機的治療群」を示し、脊髄損傷や骨折等、入院を要するが全身状態は比較的安定している重傷者が対象となる。

   出典: 各種災害医療関連サイトの一般的な記述（例: ナースプラス「トリアージタグとは？」 https://kango.mynavi.jp/contents/nurseplus/career_skillup/20220322-2147607/）

8. 問8

   トリアージタッグにおける「黒色」の区分として正しいものはどれか。

   • A軽傷で外来処置が可能な群
   • B黒色に区分の意味はない
   • C入院を要するが状態が安定している群
   • D最優先で治療すべき最重篤な群
   • E無呼吸群・死亡群（心肺停止状態等で救命の可能性が極めて低い）

   正解: E. 無呼吸群・死亡群（心肺停止状態等で救命の可能性が極めて低い）

   トリアージタッグの黒色は「無呼吸群・死亡群」を示し、圧迫・窒息・高度脳損傷等により心肺停止状態にあるなど、救命の可能性が極めて低い傷病者が対象となる。

   出典: 各種災害医療関連サイトの一般的な記述（例: 災害医療らぼ「トリアージの色の意味」 https://bigfjbook.com/triagetag-color/）

9. 問9

   首都直下地震帰宅困難者等対策における基本原則として正しいものはどれか。

   • A発災直後に全員が一斉に徒歩で帰宅を開始する原則
   • B「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の原則
   • C帰宅せず永続的に職場に留まることを義務付ける
   • D公共交通機関の運行状況にかかわらず自動車での帰宅を推奨する
   • E帰宅困難者対策という概念自体が存在しない

   正解: B. 「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の原則

   首都直下地震帰宅困難者等対策では、発災直後に人々が一斉に徒歩帰宅を始めることで生じる混乱（集団転倒・火災・落下物等）を防ぐため、「むやみに移動を開始しない」という一斉帰宅抑制の基本原則が徹底されている。

   出典: 内閣府「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/renraku_shishin.pdf

10. 問10

    帰宅困難者対策ガイドラインにおいて企業に求められる備蓄の一般的な目安として正しいものはどれか。

    • A1年分の備蓄が義務付けられている
    • B従業員用に3日分の備蓄を行うこと
    • C備蓄の目安は定められていない
    • D1時間分の備蓄で十分とされる
    • E備蓄は一切不要とされている

    正解: B. 従業員用に3日分の備蓄を行うこと

    首都直下地震帰宅困難者等対策協議会のガイドラインでは、企業等に対し、従業員が施設内に留まれるよう3日分の備蓄を行うことが求められている。

    出典: 内閣府「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」等の公表資料 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/renraku_shishin.pdf

11. 問11

    避難所運営における「プライバシー確保」のための一般的な対策として正しいものはどれか。

    • Aプライバシーへの配慮は避難所運営には不要とされる
    • Bプライバシー確保のための対策は存在しない
    • C間仕切りの設置や、更衣室・物干し場の男女別設置
    • D全員が同じ空間で仕切りなく生活することが推奨される
    • E更衣室の男女別設置は法律で禁止されている

    正解: C. 間仕切りの設置や、更衣室・物干し場の男女別設置

    避難所運営では、間仕切り等によるプライバシーの確保や、更衣室・物干し場の男女別設置等が、女性の視点も踏まえた対策として重視されている。

    出典: 内閣府「避難所の現状・課題について」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r6_setsumeikai/pdf/sanko_shiryo1.pdf

12. 問12

    避難所において感染症が拡大しやすいとされる理由として正しいものはどれか。

    • A避難者の人数は感染症リスクに一切関係しない
    • B避難所は屋外にのみ設置されるため感染症リスクがない
    • C避難所には感染症対策の必要性がないとされている
    • D避難所は常に無人であるため感染症は発生しない
    • E多くの人が限られた空間で生活し「三密」の状態になりやすいため

    正解: E. 多くの人が限られた空間で生活し「三密」の状態になりやすいため

    避難所は多くの人々が限られた空間で生活することから「三密（密集・密接・密閉）」の状態になりやすく、インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルス等の感染症が拡大するリスクが高い環境とされる。

    出典: 内閣府「新型コロナウィルス感染症の拡大により、災害時の避難所運営が課題となっています」 https://www.bousai.go.jp/pdf/hinanjyo_covid19_01.pdf

13. 問13

    避難所生活における女性の心理的傾向として、一般的に紹介されているものはどれか。

    • A男性の方が女性よりストレスを強く感じるとされる
    • Bプライバシーや衛生面の課題等から、うつ傾向が男性より高い傾向が指摘されている
    • C女性は避難所生活によるストレスを一切感じないとされる
    • D性別によるストレスの違いは存在しないとされている
    • E避難所生活は心理面に一切影響しないとされる

    正解: B. プライバシーや衛生面の課題等から、うつ傾向が男性より高い傾向が指摘されている

    避難所生活では、プライバシーや衛生問題、必要物資の不足等から、うつ傾向が女性の方が男性より高いとされる調査結果があり、女性の視点を取り入れた避難所運営が求められている。

    出典: 内閣府「避難所の現状・課題について」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r6_setsumeikai/pdf/sanko_shiryo1.pdf

14. 問14

    「防災士」が地域社会で果たすことを期待される役割として最も適切なものはどれか。

    • A災害救助を独占的に行う権限を持つこと
    • B医師の代わりに傷病者の治療を行うこと
    • C行政に代わって法的な避難命令を発令すること
    • D警察の代わりに治安維持activitiesを行うこと
    • E自助・共助・協働の理念に基づき、地域の防災力向上に貢献すること

    正解: E. 自助・共助・協働の理念に基づき、地域の防災力向上に貢献すること

    防災士は、自助・共助・協働の理念に基づき、平常時の防災啓発や訓練、災害時の避難誘導・救助活動等を通じて、地域社会の防災力向上に貢献することが期待される。

    出典: 日本防災士機構公式サイト https://bousaisi.jp/

15. 問15

    「避難行動要支援者」の一般的な定義として正しいものはどれか。

    • A自ら避難できる人のみを指す言葉である
    • B健康な成人全般を指す言葉である
    • C要配慮者（高齢者・障害者・乳幼児等）のうち、災害時に自ら避難することが困難な人
    • D行政職員のみを指す言葉である
    • E避難所の運営スタッフのみを指す

    正解: C. 要配慮者（高齢者・障害者・乳幼児等）のうち、災害時に自ら避難することが困難な人

    避難行動要支援者とは、高齢者・障害者・乳幼児等の「要配慮者」のうち、災害が発生した際に自ら避難することが困難な人を指す。

    出典: 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関すること」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

16. 問16

    市町村に作成が義務付けられている、避難行動要支援者に関する名簿として正しいものはどれか。

    • A選挙人名簿のみ
    • Bそのような名簿は作成義務がない
    • C運転免許保有者名簿
    • D避難行動要支援者名簿
    • E納税者名簿

    正解: D. 避難行動要支援者名簿

    市町村は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されている。

    出典: 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/h25/pdf/hinansien-honbun.pdf

17. 問17

    「福祉避難所」の一般的な説明として正しいものはどれか。

    • A避難行動要支援者名簿に記載された人等を対象とする、配慮の行き届いた避難所
    • B健常者のみを対象とする一般避難所と全く同じものである
    • C福祉避難所は民間企業のみが運営できる
    • D宿泊施設のみを指す言葉で避難所とは無関係である
    • E福祉避難所という制度は日本には存在しない

    正解: A. 避難行動要支援者名簿に記載された人等を対象とする、配慮の行き届いた避難所

    福祉避難所は、高齢者・障害者等の避難行動要支援者のうち、地域防災計画の定める条件を満たし名簿に記載された人を主な対象として、配慮の行き届いた環境を提供する避難所である。

    出典: 内閣府「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html

18. 問18

    福祉避難所という概念・言葉が広く使われるようになった契機とされる災害として正しいものはどれか。

    • A2100年に発生予定の災害
    • B契機となった災害は存在しない
    • C明治時代の災害
    • D1995年の阪神・淡路大震災
    • E2020年の新型コロナウイルス感染症の流行

    正解: D. 1995年の阪神・淡路大震災

    1995年の阪神・淡路大震災では、障害者や高齢者に配慮した避難所が不足し、多くの福祉施設がその代替として使われたことから「福祉避難所」という言葉が用いられるようになった。福祉避難所が実際に初めて開設されたのは2004年の中越地震とされる。

    出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（福祉避難所の歴史紹介より）

19. 問19

    「地区防災計画制度」が創設された背景として正しいものはどれか。

    • A国が全国一律の避難計画を作るため個別の地区計画は不要とされた
    • B海外からの要請により制定された
    • C東日本大震災を機に、自助・共助・公助の連携の重要性が強く認識されたこと
    • D背景となる出来事は特に存在しない
    • E地区防災計画は江戸時代から存在する古い制度である

    正解: C. 東日本大震災を機に、自助・共助・公助の連携の重要性が強く認識されたこと

    地区防災計画制度は、東日本大震災において自助・共助・公助の連携が大規模広域災害対策に重要であると強く認識されたことを背景に、平成25年の災害対策基本法改正で創設された。

    出典: 内閣府「地区防災計画ガイドライン（概要）」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline_summary.pdf

20. 問20

    「地区防災計画」の一般的な特徴として正しいものはどれか。

    • A国が全国一律に策定し地域の意見は反映されない計画である
    • B個人が単独で策定することを禁止する計画である
    • C市町村内の一定地区の住民・事業者が自発的に策定する「共助」の防災活動計画
    • D地区防災計画は営利企業のみが策定できる
    • E地区防災計画には法的根拠が一切存在しない

    正解: C. 市町村内の一定地区の住民・事業者が自発的に策定する「共助」の防災活動計画

    地区防災計画は、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画で、「共助」による地域防災力の向上を目的とする制度である。

    出典: 内閣府「みんなでつくる地区防災計画」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/index.html

21. 問21

    「罹災証明書」の一般的な目的として正しいものはどれか。

    • A災害による住まいの被害程度を公的に証明し、各種支援制度の利用に用いる
    • Bパスポートの発給に必要な書類である
    • C運転免許証の代わりとして使用する書類である
    • D婚姻届の提出に必要な書類である
    • E罹災証明書という制度は存在しない

    正解: A. 災害による住まいの被害程度を公的に証明し、各種支援制度の利用に用いる

    罹災証明書は、災害によって被害を受けた住まいの被害程度を公的に証明する書類で、支援金・義援金の受け取り、税金の減免、仮設住宅への入居申請等、多くの支援制度の利用に必要となる。

    出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（例: FLIE magazine「罹災証明書とは？」 https://flie.jp/magazine/estate/certificate-of-incident/）

22. 問22

    罹災証明書の発行までに時間がかかる場合、急を要する際に代わりに利用できる書類として正しいものはどれか。

    • A運転免許証
    • Bパスポート
    • C罹災届出証明書（即日発行が可能）
    • D健康保険証
    • E代わりになる書類は存在しない

    正解: C. 罹災届出証明書（即日発行が可能）

    罹災証明書の発行には自治体の認定調査が必要で時間がかかることがあるため、急を要する場合は、即日発行が可能な「罹災届出証明書」を代わりに利用できる。

    出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（罹災証明書と罹災届出証明書の違い紹介より）

23. 問23

    「罹災証明書」と「被災証明書」の一般的な違いとして正しいものはどれか。

    • A罹災証明書は居住する住宅の被害、被災証明書は住宅以外（自動車等）の被害を対象とする
    • B被災証明書は住宅の被害のみを対象とする
    • C両者は完全に同じ書類で名称のみが異なる
    • D両者に違いは存在しない
    • E罹災証明書は自動車の被害のみを対象とする

    正解: A. 罹災証明書は居住する住宅の被害、被災証明書は住宅以外（自動車等）の被害を対象とする

    罹災証明書は申請者が実際に居住する住宅の被害を対象とするのに対し、被災証明書は住宅以外の建物や自動車等の被害があった場合に発行される書類という違いがある。

    出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（例: ミエルモ「罹災証明書とは？」 https://mielmo.com/column/accident-certificate/）

24. 問24

    「災害救助法」が制定された年として正しいものはどれか。

    • A明治元年（1868年）
    • B昭和22年（1947年）
    • C平成30年（2018年）
    • D令和2年（2020年）
    • E制定年は不明である

    正解: B. 昭和22年（1947年）

    災害救助法は昭和22年（1947年）10月18日に制定された、被災者の保護と社会秩序の保全等を目的とする法律である。

    出典: 内閣府「災害救助法」 https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/info_saigaikyujo.html

25. 問25

    災害救助法に基づく救助の基本原則として正しいものはどれか。

    • A資力の有無にかかわらず平等に救助を行うこと
    • B救助に基本原則は存在しない
    • C被災地の住民票保有者にのみ救助を行うこと
    • D高所得者にのみ救助を行うこと
    • E本人からの申請がなければ一切救助を行わないこと

    正解: A. 資力の有無にかかわらず平等に救助を行うこと

    災害救助法の基本原則の一つに、資力の有無等の事情にかかわらず平等に救助を行うことが挙げられる。また、現物給付を原則とし、被災地にいるすべての被災者を居住地にかかわらず救助することも原則とされる。

    出典: 内閣府「災害救助法の概要」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf

26. 問26

    災害救助法に基づく救助の実施主体として正しいものはどれか。

    • A都道府県知事が主体となり、救助の実施を市町村長が補助する
    • B実施主体は定められていない
    • C民間企業のみが実施主体となる
    • D海外の国際機関のみが実施主体となる
    • E個人が単独で実施する制度である

    正解: A. 都道府県知事が主体となり、救助の実施を市町村長が補助する

    災害救助法に基づく救助は、都道府県知事が主体となって実施し、市町村長がその補助を行うという枠組みで運用される。

    出典: 内閣府「災害救助法の概要」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf

27. 問27

    「災害弔慰金」の一般的な説明として正しいものはどれか。

    • A住宅の修繕費用を補助する制度である
    • B災害により死亡した者の遺族に対して支給される見舞金
    • C災害を予知した者に支給される報奨金である
    • D被災した事業者への融資制度である
    • E災害弔慰金という制度は存在しない

    正解: B. 災害により死亡した者の遺族に対して支給される見舞金

    災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害により死亡した者の遺族に対して市町村から支給される見舞金である。

    出典: 各自治体公表資料（災害弔慰金制度に関する一般的な記述）

28. 問28

    防災士が地域で行う一般的な平常時の活動として正しいものはどれか。

    • A平常時の活動は禁止されている
    • B防災訓練の企画・運営支援、住民への防災知識の普及啓発
    • C行政の代わりに条例を制定すること
    • D災害が発生するまで一切活動しない
    • E他の地域の防災士の活動を妨害すること

    正解: B. 防災訓練の企画・運営支援、住民への防災知識の普及啓発

    防災士は、災害発生時の活動だけでなく、平常時から防災訓練の企画・運営支援や、住民への防災知識の普及啓発活動等を行うことが期待されている。

    出典: 日本防災士機構公式サイト（防災士の役割紹介より） https://bousaisi.jp/