防災士 災害情報と避難の練習問題（20問）

防災士の出題範囲のうち「災害情報と避難」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   「警戒レベル」の運用において、市区町村が「高齢者等避難」を発令するのは警戒レベルいくつに相当するか。

   • A警戒レベル1
   • B警戒レベル3
   • C警戒レベル5
   • D警戒レベル2
   • E警戒レベル4

   正解: B. 警戒レベル3

   警戒レベル3で「高齢者等避難」が発令され、高齢者等は避難を開始する。警戒レベル4は「避難指示」、警戒レベル5は「緊急安全確保」にあたる。

   出典: 内閣府「避難情報に関するガイドライン」 https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/

2. 問2

   気象庁が発表する「特別警報」の位置づけとして正しいものはどれか。

   • A特別警報は年に1回、定期的に発表される
   • B数十年に一度の重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表される、最も強い警戒を呼びかける情報
   • C特別警報は津波にのみ使われる用語である
   • D特別警報が出ても行動を変える必要はない
   • E通常の注意報と同じ強さの情報である

   正解: B. 数十年に一度の重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表される、最も強い警戒を呼びかける情報

   特別警報は、数十年に一度あるかないかの重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に気象庁が発表する、警報よりもさらに強い警戒を呼びかける情報である。

   出典: 気象庁「特別警報について」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu/

3. 問3

   ハザードマップの一般的な役割として正しいものはどれか。

   • Aハザードマップは防災には無関係な地図である
   • B税金の算定に用いる地図である
   • C観光名所のみを紹介する地図である
   • D土地の資産価値を評価するための地図である
   • E被災想定区域や避難場所・避難経路等を表示し、防災対策や被害軽減に活用する地図

   正解: E. 被災想定区域や避難場所・避難経路等を表示し、防災対策や被害軽減に活用する地図

   ハザードマップは、自然災害による被害の軽減や防災対策を目的として、被災想定区域や避難場所・避難経路等の情報を表示した地図である。

   出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（ハザードマップの定義紹介より）

4. 問4

   「土砂災害ハザードマップ」の作成に関する法的位置づけとして正しいものはどれか。

   • A土砂災害防止法に基づき、市町村長に作成が義務付けられている
   • B作成は完全に任意で法律上の根拠はない
   • C作成義務は国土交通大臣にのみ課されている
   • D作成は民間企業のみが行うことができる
   • E土砂災害ハザードマップという制度は存在しない

   正解: A. 土砂災害防止法に基づき、市町村長に作成が義務付けられている

   土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法の規定に基づき、市町村の長に作成が義務付けられている。

   出典: 国土交通省「土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン」 https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/sabo/r0210map_sakusei.pdf

5. 問5

   ハザードマップの種類として一般的に挙げられないものはどれか。

   • A外国語検定ハザードマップ
   • B洪水ハザードマップ
   • C津波ハザードマップ
   • D火山ハザードマップ
   • E土砂災害ハザードマップ

   正解: A. 外国語検定ハザードマップ

   ハザードマップには、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山・宅地・地震危険度等の種類があるが、「外国語検定ハザードマップ」という種類は存在しない。

   出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（ハザードマップの種類紹介より）

6. 問6

   気象庁が発表する「線状降水帯」に関する情報の一般的な目的として正しいものはどれか。

   • A台風の発生を知らせるための情報である
   • B同じ地域で長時間激しい雨が降り続く現象への警戒を呼びかけるため
   • C線状降水帯は災害とは無関係の気象現象である
   • D気温の低下のみを知らせる情報である
   • E晴天が続くことを知らせるための情報である

   正解: B. 同じ地域で長時間激しい雨が降り続く現象への警戒を呼びかけるため

   線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなし、同じ地域に長時間にわたって激しい雨をもたらす現象で、気象庁は顕著な大雨に関する気象情報等で警戒を呼びかけている。

   出典: 気象庁の線状降水帯に関する一般的な公開情報

7. 問7

   「災害用伝言ダイヤル（171）」の一般的な説明として正しいものはどれか。

   • A有料の民間サービスである
   • B利用には事前の会員登録が必須である
   • Cインターネット環境がなければ一切利用できない
   • D平常時のみ利用でき災害時には利用できないサービスである
   • E大規模災害発生時にNTTが無料で提供する、電話を使った声の伝言板サービス

   正解: E. 大規模災害発生時にNTTが無料で提供する、電話を使った声の伝言板サービス

   災害用伝言ダイヤル（171）は、大規模な災害が発生した際にNTT東日本・NTT西日本が無料で提供する、電話を使った声の伝言板サービスである。

   出典: 総務省「災害用伝言サービス」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

8. 問8

   災害用伝言ダイヤル（171）の体験利用ができる一般的な期間として正しいものはどれか。

   • A毎月1日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間等
   • B体験利用は年に1回、元日のみ可能
   • C体験利用という制度は存在しない
   • D実際の災害発生時以外は一切体験できない
   • E体験利用は有料でのみ可能

   正解: A. 毎月1日、正月三が日、防災週間、防災とボランティア週間等

   災害用伝言ダイヤルは、毎月1日・正月三が日・防災週間（8月30日〜9月5日）・防災とボランティア週間（1月15日〜1月21日）等に体験利用ができる。

   出典: 各種通信事業者・自治体サイトの一般的な記述（例: NTT東日本「災害用伝言ダイヤルの基本的操作方法」 https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/images/manual.pdf）

9. 問9

   気象庁が発表する「特別警報」の対象となる現象として正しい組み合わせはどれか。

   • A大雨・氾濫・土砂災害・高潮・波浪・暴風・暴風雪・大雪（気象等に関する8種類）
   • B交通事故のみを対象とする
   • C特別警報の対象現象は1種類のみである
   • D感染症のみを対象とする
   • E地震のみ

   正解: A. 大雨・氾濫・土砂災害・高潮・波浪・暴風・暴風雪・大雪（気象等に関する8種類）

   気象等に関する特別警報の対象は、大雨・氾濫・土砂災害・高潮・波浪・暴風・暴風雪・大雪の8種類である。

   出典: 気象庁「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表」 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index.html

10. 問10

    「警報」の一般的な発表基準として正しいものはどれか。

    • A特別警報より発表基準が厳しい（重大な）予報である
    • B警報は注意報より弱い予報である
    • C警報という区分は存在しない
    • D災害の可能性が全くないときに発表される
    • E重大な災害が起こるおそれがあるときに警戒を呼びかけて発表される

    正解: E. 重大な災害が起こるおそれがあるときに警戒を呼びかけて発表される

    警報は、重大な災害が起こるおそれがあるときに警戒を呼びかけて発表される予報で、さらに現象が特に異常な場合に「特別警報」が発表される（特別警報＞警報＞注意報の順で重大性が増す）。

    出典: 気象庁の予報用語に関する一般的な公開情報

11. 問11

    気象庁の「注意報」の一般的な発表基準として正しいものはどれか。

    • A警報より重大な事態にのみ発表される
    • B注意報という制度は存在しない
    • C注意報は特別警報の別名である
    • D災害が起こるおそれがあるときに注意を呼びかけて発表される
    • E災害の可能性がゼロのときにのみ発表される

    正解: D. 災害が起こるおそれがあるときに注意を呼びかけて発表される

    注意報は、災害が起こるおそれがあるときに注意を呼びかけて発表される予報で、警報や特別警報より軽度の段階で発表される。

    出典: 気象庁の予報用語に関する一般的な公開情報

12. 問12

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表される条件として正しいものはどれか。

    • A南海トラフ地震臨時情報という制度は存在しない
    • B10年に1度、定期的に発表される
    • C台風が接近した場合
    • D震度1程度の地震が発生した場合
    • E想定震源域内でマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合

    正解: E. 想定震源域内でマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）は、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード8.0以上の地震が発生したと評価された場合に発表される。

    出典: 内閣府「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html

13. 問13

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され国から指示が出た場合の一般的な対応として正しいものはどれか。

    • A1時間だけ避難すればよい
    • B全国民が恒久的に避難を続ける
    • C避難は禁止される
    • D事前避難対象地域内の住民等が1週間の事前避難を継続する
    • E特に対応は求められない

    正解: D. 事前避難対象地域内の住民等が1週間の事前避難を継続する

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され国から指示が発せられた場合、市町は事前避難対象地域内の住民等に対し、後発地震に備えて1週間の事前避難を継続するよう呼びかける。

    出典: 内閣府「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html

14. 問14

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表される条件として正しいものはどれか。

    • A巨大地震注意という区分は存在しない
    • Bマグニチュード8.0以上の地震が発生した場合（巨大地震警戒と同じ基準）
    • C想定震源域内でマグニチュード7.0以上8.0未満の地震等が発生したと評価された場合
    • D地震が全く発生していない平常時にのみ発表される
    • E台風が発生した場合

    正解: C. 想定震源域内でマグニチュード7.0以上8.0未満の地震等が発生したと評価された場合

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）は、想定震源域内でマグニチュード7.0以上8.0未満の地震や、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価された場合等に発表される。

    出典: 内閣府「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html

15. 問15

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合の一般的な対応として正しいものはどれか。

    • A全住民が直ちに海外へ避難する
    • B巨大地震警戒と全く同じ1週間の事前避難が義務付けられる
    • C情報が出ても行動を変える必要はないとされる
    • D特に対応する必要はないとされる
    • E事前避難は伴わないが、日頃の備えを再確認し直ちに避難できる準備をする

    正解: E. 事前避難は伴わないが、日頃の備えを再確認し直ちに避難できる準備をする

    南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、事前避難までは求められないが、日頃からの地震への備えを再確認し、地震発生時に直ちに避難できる準備をすることが呼びかけられる。

    出典: 内閣府「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index4.html

16. 問16

    「指定緊急避難場所」の一般的な目的として正しいものはどれか。

    • A長期間の避難生活を送るための施設である
    • B指定緊急避難場所という制度は存在しない
    • C津波・洪水等の危険が切迫した際に、命を守るために緊急的に避難する場所
    • D災害時に買い物をするための場所である
    • E指定緊急避難場所と指定避難所は完全に同じ施設である

    正解: C. 津波・洪水等の危険が切迫した際に、命を守るために緊急的に避難する場所

    指定緊急避難場所は、津波・洪水等の危険が切迫した状態で、生命の安全確保を目的として緊急に避難する場所で、公園・グラウンド・高台・高層ビル等が指定されることがある。

    出典: 内閣府「避難場所に関すること」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanbasyo.html

17. 問17

    「指定避難所」の一般的な目的として正しいものはどれか。

    • A災害の危険が切迫した際に緊急的に避難するためだけの場所
    • B指定避難所は営利目的の宿泊施設のみを指す
    • C指定避難所という制度は法律上存在しない
    • D指定避難所は必ず屋外の広場のみを指す
    • E被災者が一定期間、避難生活を送るための施設

    正解: E. 被災者が一定期間、避難生活を送るための施設

    指定避難所は、被災者が一定期間避難生活を送るための施設で、学校や公民館等の公共施設が指定されることが多い。緊急的な一時避難を目的とする「指定緊急避難場所」とは区別される。

    出典: 内閣府「避難場所に関すること」 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanbasyo.html

18. 問18

    「指定緊急避難場所」という名称が正式に定められた法改正の年として正しいものはどれか。

    • A令和8年（2026年）
    • B明治時代の法改正による
    • C名称の法的な定めは存在しない
    • D昭和22年（1947年）の災害救助法制定時
    • E平成25年（2013年）の災害対策基本法改正

    正解: E. 平成25年（2013年）の災害対策基本法改正

    「指定緊急避難場所」という名称は、平成25年（2013年）の災害対策基本法改正により正式に定められた。

    出典: 各種防災関連サイトの一般的な記述（指定緊急避難場所の法的位置づけ紹介より）

19. 問19

    環境省の「熱中症警戒アラート」が発表される一般的な基準として正しいものはどれか。

    • A府県予報区等内のいずれかの地点で、日最高暑さ指数（WBGT）が33以上になると予測される場合
    • B熱中症警戒アラートという制度は存在しない
    • C降水量が0ミリの場合にのみ発表される
    • D1年に1回、暦の上でのみ発表される
    • E気温が10℃を下回ると予測される場合

    正解: A. 府県予報区等内のいずれかの地点で、日最高暑さ指数（WBGT）が33以上になると予測される場合

    熱中症警戒アラートは、府県予報区等内のWBGT（暑さ指数）情報提供地点のいずれかで、日最高暑さ指数が33以上になると予測される場合に発表される。

    出典: 環境省熱中症予防情報サイト「熱中症警戒アラート」 https://www.wbgt.env.go.jp/alert.php

20. 問20

    「熱中症特別警戒アラート」の発表基準として正しいものはどれか。

    • A熱中症特別警戒アラートという制度は存在しない
    • B都道府県内すべての暑さ指数情報提供地点で、翌日の日最高暑さ指数が35以上になると予測される場合
    • C熱中症警戒アラートより緩い基準で発表される
    • D熱中症警戒アラートと全く同じ基準である
    • E気温が0℃を下回った場合に発表される

    正解: B. 都道府県内すべての暑さ指数情報提供地点で、翌日の日最高暑さ指数が35以上になると予測される場合

    熱中症特別警戒アラートは、熱中症警戒アラートよりも厳しい基準で、都道府県内すべてのWBGT情報提供地点で翌日の日最高暑さ指数が35以上になると予測される場合に発表される。

    出典: 環境省熱中症予防情報サイト「熱中症特別警戒情報とは」 https://www.wbgt.env.go.jp/about_special_alert.php