DIYアドバイザー DIYに関わる法令と資格の練習問題（12問）

DIYアドバイザーの出題範囲のうち「DIYに関わる法令と資格」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   電気工事士法における第一種電気工事士と第二種電気工事士の業務範囲の違いとして正しいものはどれか。

   • A第二種電気工事士の方が第一種電気工事士より対応できる工事の範囲が広い
   • B第一種・第二種の区分は工事の対象ではなく工事を行う地域による区分である
   • C第一種電気工事士は500kW以上の工事にのみ従事できる
   • D第一種電気工事士は一般用電気工作物に加え500kW未満の自家用電気工作物の工事にも従事できるが、第二種電気工事士は一般用電気工作物の工事に限られる
   • E第二種電気工事士はガス工事にも従事できる資格である

   正解: D. 第一種電気工事士は一般用電気工作物に加え500kW未満の自家用電気工作物の工事にも従事できるが、第二種電気工事士は一般用電気工作物の工事に限られる

   第一種電気工事士は一般用電気工作物及び500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事できるのに対し、第二種電気工事士は一般用電気工作物の工事に限られる。

   出典: 電気工事士法（法令原文）第2条・第3条 https://hourei.net/law/335AC0000000139

2. 問2

   一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の電気工事について、電気工事士法上の原則として正しいものはどれか。

   • A誰でも自由に工事を行うことができる
   • B電気工事士の資格は工事後の点検にのみ必要である
   • CDIYアドバイザー資格があれば電気工事士の資格がなくても従事できる
   • D電気工事士の資格は法人にのみ必要で個人には不要である
   • E原則として電気工事士の免状を受けている者でなければ工事に従事することはできない

   正解: E. 原則として電気工事士の免状を受けている者でなければ工事に従事することはできない

   電気工事士法では、原則として電気工事士の免状を受けている者でない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできないと規定されている。DIYアドバイザー資格はこれを代替するものではない。

   出典: 電気工事士法（法令原文）第2条・第3条 https://hourei.net/law/335AC0000000139

3. 問3

   家庭用エアコンの設置工事に関して、電気工事士法上「軽微な工事」として無資格でも行えるとされる作業として正しいものはどれか。

   • A分電盤内のブレーカーを増設する作業
   • B接地極を地面に埋設する作業
   • C屋外コンセントを新設する作業
   • D電線を継ぎ足して延長する作業
   • E600V以下で使用するエアコンの室内機・室外機の接続端子に、内外接続電線を差し込む作業

   正解: E. 600V以下で使用するエアコンの室内機・室外機の接続端子に、内外接続電線を差し込む作業

   2008年の省令改正により、600V以下で使用するエアコンの室内機及び室外機の接続端子に内外接続電線を差し込む作業や接地線を接続する作業は「軽微な工事」として無資格でも行えるとされた。ただし電線の継ぎ足し接続や接地極の埋設作業は電気工事士が行う工事とされる。

   出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「電気工事士」 https://ja.wikipedia.org/wiki/電気工事士

4. 問4

   電気用品安全法の目的として正しいものはどれか。

   • A家電製品のデザインを規制すること
   • B粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止すること
   • C電気料金の適正化を図ること
   • D電気工事士の資格試験制度を定めること
   • E電力会社の送電網の整備を義務付けること

   正解: B. 粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止すること

   電気用品安全法は、粗悪な電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とし、製造・輸入・販売事業者に安全基準の遵守等を求める法律である。

   出典: 電気用品安全法（法令原文）第1条・第2条 https://hourei.net/law/336AC0000000234

5. 問5

   電気用品安全法におけるPSEマークの対象・対象外に関する記述として正しいものはどれか。

   • AACプラグや2018年2月以降のモバイルバッテリーは対象となるが、パソコンは情報機器として対象外とされる
   • Bパソコンは特定電気用品として必ずPSEマークが必要
   • CモバイルバッテリーはPSEマークの対象外である
   • D対象となる電気用品はACプラグのみである
   • Eすべての電化製品が対象で、対象外の製品は存在しない

   正解: A. ACプラグや2018年2月以降のモバイルバッテリーは対象となるが、パソコンは情報機器として対象外とされる

   電気用品安全法の対象電気用品にはACプラグ（特定電気用品）や2018年2月以降のモバイルバッテリーなどが含まれるが、パソコンは情報機器として対象外とされている。

   出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「電気用品安全法」 https://ja.wikipedia.org/wiki/電気用品安全法

6. 問6

   電気用品安全法のPSEマークには、ひし形のマークと丸印のマークの2種類がある。この違いが表すものとして正しいものはどれか。

   • Aひし形は法人向け、丸印は個人向け製品を表す
   • Bひし形と丸印の違いに意味はなくメーカーが自由に選べる
   • Cひし形は100V製品、丸印は200V製品を表す
   • Dひし形は国内製造品、丸印は輸入品を表す
   • Eひし形は「特定電気用品」、丸印は「特定電気用品以外の電気用品」を表す

   正解: E. ひし形は「特定電気用品」、丸印は「特定電気用品以外の電気用品」を表す

   PSEマークには、危険度が高いとされる「特定電気用品」に付くひし形のマークと、それ以外の電気用品に付く丸印のマークの2種類があり、ACプラグが特定電気用品、炊飯ジャーが特定以外の電気用品の例として挙げられる。

   出典: 電気用品安全法（法令原文）第1条・第2条 https://hourei.net/law/336AC0000000234

7. 問7

   一般家庭用のLPガス（液化石油ガス）の設備工事に関する記述として正しいものはどれか。

   • A特別の知識・技能を必要とし災害防止上重要な作業として経済産業省令で定めるものは、液化石油ガス設備士でなければ従事できない
   • B工事は自由だが、完了後に届出さえすればよい
   • Cガス設備工事には資格制度が存在しない
   • D資格がなくてもガス会社に事前連絡すれば工事できる
   • EDIYアドバイザーの資格があれば工事に従事できる

   正解: A. 特別の知識・技能を必要とし災害防止上重要な作業として経済産業省令で定めるものは、液化石油ガス設備士でなければ従事できない

   液化石油ガス法第38条の7は、液化石油ガス設備工事の作業のうち「特別の知識及び技能を必要とし、かつ、液化石油ガスによる災害の発生の防止上重要と認められる作業であつて、経済産業省令で定めるもの」に限り、液化石油ガス設備士でなければ従事してはならないと定めている。設備工事のすべてが資格者に限られるわけではない点に注意する。

   出典: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（法令原文）第38条の7 https://hourei.net/law/342AC0000000149

8. 問8

   水道事業者から水道法に基づく指定を受けて給水装置工事を行う事業者に必要とされる国家資格として正しいものはどれか。

   • A液化石油ガス設備士
   • B電気工事士
   • C給水装置工事主任技術者
   • D建築士
   • EDIYアドバイザー

   正解: C. 給水装置工事主任技術者

   給水装置工事事業者が水道事業者から水道法に基づく指定を受けるためには、給水装置工事主任技術者という国家資格の保有者を配置することが必須とされている。

   出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「給水装置工事主任技術者」 https://ja.wikipedia.org/wiki/給水装置工事主任技術者

9. 問9

   労働安全衛生規則第518条の高所作業に関する規定として正しいものはどれか。

   • A1m以上の高所作業から資格が必要
   • B脚立を使えばどんな高さでも作業床は不要
   • C高所作業に関する規定は民間工事には適用されない
   • D2m以上の高所作業をする際には作業床を設けるか墜落防止措置を講じなければならず、梯子は作業床の要求を満たさない
   • E高所作業の規制は屋内作業のみに適用される

   正解: D. 2m以上の高所作業をする際には作業床を設けるか墜落防止措置を講じなければならず、梯子は作業床の要求を満たさない

   労働安全衛生規則第518条では、2m以上の高所作業をする際には作業床を設けるか、墜落防止措置を講じなければならないと規定されており、梯子はこの作業床の要求を満たさないとされる。

   出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「脚立」 https://ja.wikipedia.org/wiki/脚立

10. 問10

    有機溶剤中毒予防規則の構成に関する記述として正しいものはどれか。

    • A換気に関する規定は一切含まれていない
    • B対象は屋外作業のみである
    • CDIYアドバイザー資格者は適用対象外とされている
    • D同規則には「換気装置の性能等」を定めた章（第3章）が置かれている
    • E塗料の色に関する規制を定めている

    正解: D. 同規則には「換気装置の性能等」を定めた章（第3章）が置かれている

    有機溶剤中毒予防規則には第3章として「換気装置の性能等」（第14条〜第18条の3）が置かれており、有機溶剤を扱う作業における換気装置の性能等が規制対象となっている。

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「有機溶剤中毒予防規則」 https://ja.wikipedia.org/wiki/有機溶剤中毒予防規則

11. 問11

    労働安全衛生法における保護具（防じんマスク等）の取り扱いに関する記述として正しいものはどれか。

    • A厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与・設置してはならないとされている
    • B保護具は誰でも自由な仕様で製造・販売できる
    • C防じんマスクは労働安全衛生法の規制対象外である
    • D家庭用のDIY作業では保護具に関する規定は一切存在しない
    • E保護具の規格は各都道府県が個別に定めている

    正解: A. 厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡・貸与・設置してはならないとされている

    労働安全衛生法上、防じんマスクや防毒マスク、保護帽等の一定の保護具は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされ、個別検定又は型式検定の対象となっている。

    出典: 労働安全衛生法（法令原文）第42条・第44条・第44条の2・別表第二 https://hourei.net/law/347AC0000000057

12. 問12

    労働安全衛生法で個別検定または型式検定の対象となる保護具として挙げられているものはどれか。

    • A軍手
    • BDIY用エプロン
    • C一般的な作業用帽子
    • D防じんマスク
    • E木工用手袋

    正解: D. 防じんマスク

    労働安全衛生法の別表第二に掲げられる機械等には防じんマスク、防毒マスク、保護帽、電動ファン付き呼吸用保護具、絶縁用保護具、絶縁用防具等が含まれ、これらは厚生労働大臣が定める規格を満たし個別検定又は型式検定を受ける必要がある。

    出典: 労働安全衛生法（法令原文）第42条・第44条・第44条の2・別表第二 https://hourei.net/law/347AC0000000057