愛玩動物飼養管理士2級 動物愛護管理法・狂犬病予防法の練習問題（31問）

愛玩動物飼養管理士2級の出題範囲のうち「動物愛護管理法・狂犬病予防法」に当たる練習問題を、解説と出典つきでまとめています。 答えを見る前に自分で考えたい場合は、解答形式の練習問題から解いてください。

1. 問1

   犬猫等販売業者に犬または猫へのマイクロチップ装着が義務付けられたのはいつからか。

   • A2019年6月19日から
   • B2020年6月1日から
   • C2023年6月1日から
   • D施行日は定められていない
   • E2022年6月1日から

   正解: E. 2022年6月1日から

   2019年6月19日公布の改正動物愛護管理法により、犬猫等販売業者へのマイクロチップ装着義務化は2022年6月1日に施行された。

   出典: 環境省「マイクロチップの装着等の義務化に係る制度説明」(2023-03-01) https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip/seido.pdf

2. 問2

   2022年6月1日以降、一般の飼い主が所有する犬または猫にマイクロチップを装着することについて、正しい説明はどれか。

   • A何の規定もない
   • B犬にのみ義務付けられている
   • C努力義務であり、罰則はない
   • D義務であり、違反すると罰則がある
   • E猫にのみ義務付けられている

   正解: C. 努力義務であり、罰則はない

   犬猫等販売業者には装着が義務付けられたが、一般の飼い主については装着の努力義務にとどまる。

   出典: 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html

3. 問3

   犬または猫にマイクロチップを装着した所有者が、飼い主情報やマイクロチップの識別番号等を登録する先として正しいのはどれか。

   • A登録の必要はない
   • B環境大臣が指定した指定登録機関（公益社団法人日本獣医師会）
   • C都道府県警察
   • D動物病院の任意の窓口
   • E居住地の市区町村役場

   正解: B. 環境大臣が指定した指定登録機関（公益社団法人日本獣医師会）

   登録は環境大臣の登録事務を担う指定登録機関に行う。指定登録機関には公益社団法人日本獣医師会が指定されている。

   出典: 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html

4. 問4

   動物の愛護及び管理に関する法律における第一種動物取扱業に該当しない業種はどれか。

   • A販売業
   • B貸出業
   • C訓練業
   • D保管業
   • E獣医療業（動物病院の診療行為）

   正解: E. 獣医療業（動物病院の診療行為）

   第一種動物取扱業は販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養の7業種であり、動物病院の診療行為（獣医療）は含まれない。

   出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

5. 問5

   狂犬病予防法上、生後91日以上になった犬の飼い主に義務付けられていないものはどれか。

   • A市区町村長への生涯1回の登録
   • B鑑札と注射済票の装着
   • C半年ごとの健康診断書の役所への提出
   • D年1回の狂犬病予防注射
   • E登録内容に変更があった場合の届出

   正解: C. 半年ごとの健康診断書の役所への提出

   狂犬病予防法は生涯1回の登録、年1回の予防注射、鑑札・注射済票の装着を義務付けているが、半年ごとの健康診断書の提出は義務付けられていない。

   出典: 厚生労働省「狂犬病」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/kyokenbyou.html

6. 問6

   生後90日以内の子犬を取得した場合、犬の登録はいつまでに行う必要があるか。

   • A取得後60日以内
   • B生後91日目の当日
   • C1歳になるまで
   • D生後90日を経過した日から30日以内
   • E取得後30日以内

   正解: D. 生後90日を経過した日から30日以内

   生後90日以内に取得した場合は、生後90日を経過した日から30日以内に登録する。生後91日以上の犬を取得した場合は取得日から30日以内。

   出典: 厚生労働省・各自治体公表資料（狂犬病予防法の登録要件）

7. 問7

   マイクロチップを装着し指定登録機関に登録した犬について、狂犬病予防法上の特例として正しいものはどれか。

   • A特例は存在しない
   • B犬税が免除される
   • C市区町村への登録が不要になる
   • D狂犬病予防注射が免除される
   • Eマイクロチップの装着・登録をもって、狂犬病予防法上の鑑札の装着とみなされる

   正解: E. マイクロチップの装着・登録をもって、狂犬病予防法上の鑑札の装着とみなされる

   動物愛護管理法第39条の7に基づく特例により、マイクロチップの装着・指定登録機関への登録をもって、狂犬病予防法上の鑑札の装着とみなされる。予防注射自体は引き続き必要。

   出典: 厚生労働省「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/rabies.html

8. 問8

   動物の愛護及び管理に関する法律を所管する省庁はどこか。

   • A環境省
   • B総務省
   • C農林水産省のみ
   • D経済産業省
   • E厚生労働省のみ

   正解: A. 環境省

   動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）は環境省が所管する。マイクロチップ登録の指定登録機関の指定も環境大臣が行う。

   出典: 環境省「動物の愛護と適切な管理」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/

9. 問9

   改正動物愛護管理法（マイクロチップ関連規定）が公布されたのはいつか。

   • A2018年6月19日
   • B2019年6月19日
   • C2022年6月19日
   • D2021年6月19日
   • E2020年6月19日

   正解: B. 2019年6月19日

   マイクロチップ装着等の義務化規定を含む改正動物愛護管理法は2019年6月19日に公布され、当該規定は2022年6月1日に施行された。

   出典: 環境省「マイクロチップの装着等の義務化に係る制度説明」(2023-03-01) https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip/seido.pdf

10. 問10

    第一種動物取扱業を営もうとする者が行う手続きとして正しいものはどれか。

    • A都道府県知事等への届出のみで足りる
    • B環境大臣への直接申請が必要である
    • C税務署への届出のみで足りる
    • D都道府県知事等への登録が必要である
    • E特段の手続きは不要である

    正解: D. 都道府県知事等への登録が必要である

    第一種動物取扱業（販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん・譲受飼養）を営むには、都道府県知事等への登録が必要。届出のみで足りるのは第二種動物取扱業（非営利のペットシッター等）。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

11. 問11

    動物愛護管理法上、愛玩目的での特定動物（トラ・ワニ・マムシ等の危険な動物）の飼養が禁止されたのはいつからか。

    • A平成30年6月1日から
    • B令和4年6月1日から
    • C令和2年6月1日から
    • D禁止されていない
    • E令和6年4月1日から

    正解: C. 令和2年6月1日から

    令和2年6月1日から、愛玩目的等での特定動物の飼養は禁止された。動物園・試験研究施設等の特定目的での飼育には、動物の種類・飼養施設ごとに都道府県知事等の許可が必要。

    出典: 環境省「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/danger.html

12. 問12

    特定動物の飼養許可を受けた者が、マイクロチップ等による個体識別措置を講じた場合、その旨をいつまでに届け出る必要があるか。

    • A飼養開始後7日以内
    • B1年に1回の定期報告時
    • C届出の必要はない
    • D飼養開始後30日以内
    • E飼養開始前

    正解: D. 飼養開始後30日以内

    特定動物について、飼養開始後30日以内にマイクロチップ等の識別措置を講じた旨を届け出る必要がある。

    出典: 環境省「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/danger.html

13. 問13

    犬または猫を合わせて10頭以上飼養する者に、都道府県等への届出が義務化されたのはいつからか。

    • A令和8年1月1日から
    • B令和6年4月1日から
    • C令和4年6月1日から
    • D義務化されていない
    • E令和2年6月1日から

    正解: B. 令和6年4月1日から

    多頭飼育問題（いわゆる多頭飼育崩壊）を未然に防ぐため、犬猫合わせて10頭以上を飼養する者への届出制度が令和6年4月1日から義務化された。

    出典: 愛知県等の自治体公表資料「多頭飼養届出制度について」 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/doukan-c/tatoushiyou.html

14. 問14

    第一種動物取扱業者が事業所ごとに選任する「動物取扱責任者」について、正しい説明はどれか。

    • A事業所ごとの選任は不要である
    • B資格は不要で誰でもなれる
    • C非常勤の職員でもよい
    • D複数の事業所を兼務できる
    • E常勤かつ専属の職員から選任し、他の事業所と兼務できない

    正解: E. 常勤かつ専属の職員から選任し、他の事業所と兼務できない

    動物取扱責任者は、事業所ごとに常勤かつ専属の職員の中から選任する必要があり、他の事業所との兼務はできない。獣医師・愛玩動物看護師等の資格保有、または実務経験・教育機関卒業等の要件がある。

    出典: 各自治体公表資料「動物取扱責任者について」（例: 埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0706/doubutu-touroku/sekininsya.html）

15. 問15

    特定動物とは、どのような動物を指すか。

    • A絶滅危惧種に指定された動物すべて
    • B体長1m以上の動物すべて
    • C外来生物法上の特定外来生物すべて
    • D人の生命・身体・財産に害を与えるおそれがある動物として指定された種
    • E犬猫以外のすべての愛玩動物

    正解: D. 人の生命・身体・財産に害を与えるおそれがある動物として指定された種

    特定動物は、トラ・タカ・ワニ・マムシなど人の生命・身体・財産に害を与えるおそれがある動物として指定された種（哺乳類・鳥類・爬虫類あわせて約650種）を指す。

    出典: 環境省「特定動物（危険な動物）の飼養又は保管の許可について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/danger.html

16. 問16

    愛玩動物飼養管理士の資格は、動物取扱責任者の選任要件の一つとしてどのように扱われるか。

    • Aこの資格を持つと自動的に第一種動物取扱業の登録が完了する
    • B「動物関係の資格」の一つとして、国や多くの自治体から選任要件を満たす資格として認められている
    • C動物取扱責任者制度そのものが廃止されている
    • D動物取扱責任者になるには愛玩動物飼養管理士資格の取得が唯一絶対の条件である
    • E動物取扱責任者の選任要件とは一切無関係である

    正解: B. 「動物関係の資格」の一つとして、国や多くの自治体から選任要件を満たす資格として認められている

    愛玩動物飼養管理士の資格は、動物取扱責任者の選任要件のうち「動物関係の資格」の一つとして、国や多くの自治体から認められている（実務経験等、他の要件を満たすルートもある）。

    出典: 各種資格解説サイトの一般的な記述（Wikipedia「愛玩動物飼養管理士」等） https://ja.wikipedia.org/wiki/愛玩動物飼養管理士

17. 問17

    環境省が平成25年6月に策定した、災害時のペット対策に関するガイドラインの名称として正しいものはどれか。

    • A動物愛護管理法施行令
    • B災害時におけるペットの救護対策ガイドライン
    • C特定動物飼養許可要領
    • Dそのようなガイドラインは存在しない
    • Eペット輸送安全基準

    正解: B. 災害時におけるペットの救護対策ガイドライン

    環境省は東日本大震災の経験を踏まえ、平成25年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定した。

    出典: 環境省「災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

18. 問18

    災害時における「同行避難」の一般的な定義として正しいものはどれか。

    • A同行避難と同伴避難は全く同じ意味である
    • Bペットのみを単独で避難させることを指す
    • C避難自体を放棄することを指す
    • D避難所でペットを飼養管理する状態そのものを指す
    • E飼い主がペットとともに安全な場所まで避難する行為（避難行動）を指す

    正解: E. 飼い主がペットとともに安全な場所まで避難する行為（避難行動）を指す

    「同行避難」は、飼い主の責任のもとペットとともに安全な場所まで避難する行為（避難行動）を指す。避難所でペットを飼養管理する状態を指す「同伴避難」とは区別される。

    出典: 環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002/2-sousetsu.pdf

19. 問19

    環境省の災害時ペット対策ガイドラインが前提とする基本的な考え方として正しいものはどれか。

    • A基本的な考え方は示されていない
    • B災害時はペットをすべて放棄することを推奨する
    • C飼い主の責任によるペットとの同行避難を原則とする
    • D国がすべてのペットを強制的に一時保護する
    • Eペットの同行避難は法律で禁止されている

    正解: C. 飼い主の責任によるペットとの同行避難を原則とする

    災害時のペット対策ガイドラインは、飼い主の責任によるペットとの同行避難を原則としつつ、個人での対応に限界がある場合に備えた自治体等の支援体制整備の重要性を指摘している。

    出典: 環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002/2-sousetsu.pdf

20. 問20

    動物愛護週間の期間として正しいものはどれか。

    • A毎年12月24日から31日まで
    • B動物愛護週間という制度は存在しない
    • C毎月20日から26日まで（毎月実施）
    • D毎年9月20日から26日まで
    • E毎年1月1日から7日まで

    正解: D. 毎年9月20日から26日まで

    動物愛護週間は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、毎年9月20日から26日までの1週間と定められている。

    出典: 環境省「令和7年度動物愛護週間 行事概要」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/week/r07.html

21. 問21

    動物愛護週間の目的として正しいものはどれか。

    • A広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めること
    • B特定の動物種の駆除を推進すること
    • C目的は特に定められていない
    • D動物取扱業の廃業を促進すること
    • Eペット税の徴収を強化すること

    正解: A. 広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めること

    動物愛護週間は、広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めることを目的として設けられている。

    出典: 環境省「令和7年度動物愛護週間 行事概要」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/week/r07.html

22. 問22

    動物取扱業者が備え付けるべき「標識」の一般的な記載事項として正しいものはどれか。

    • A従業員の給与額
    • B取扱う動物の仕入れ価格のみ
    • C氏名または名称、登録番号、動物取扱責任者の氏名等
    • D標識の設置義務は存在しない
    • E個人の銀行口座番号

    正解: C. 氏名または名称、登録番号、動物取扱責任者の氏名等

    第一種動物取扱業者は、事業所ごとに氏名・名称、登録番号、動物取扱責任者の氏名等を記載した標識を、公衆の見やすい場所に掲示することが義務付けられている。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

23. 問23

    第一種動物取扱業者に義務付けられている「重要事項の説明」の一般的な内容として正しいものはどれか。

    • A購入者への説明は一切不要である
    • B説明は書面のみで対面での説明は不要である
    • C販売する動物の性別・生年月日・繁殖者の情報等を購入者に対面で説明する
    • D説明は動物の飼育経験がある購入者にのみ行えばよい
    • E説明義務は動物取扱業者には課されていない

    正解: C. 販売する動物の性別・生年月日・繁殖者の情報等を購入者に対面で説明する

    犬猫等販売業者は、購入者に対して現物確認・対面説明の義務があり、動物の性別・生年月日・繁殖者情報等の重要事項を対面で説明することが義務付けられている。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

24. 問24

    犬猫等販売業者に義務付けられている「現物確認・対面販売」の目的として最も適切なものはどれか。

    • A税務申告の手続きを簡略化するための制度である
    • B特に目的は定められていない
    • C動物の輸送コストを削減するためだけの制度である
    • D販売業者の在庫管理を簡略化するためだけの制度である
    • E購入者が実際の動物の状態を確認し、飼育に関する説明を直接受けられるようにするため

    正解: E. 購入者が実際の動物の状態を確認し、飼育に関する説明を直接受けられるようにするため

    現物確認・対面販売の義務は、購入者が実際の動物の状態を目で見て確認し、飼育に関する説明を直接受けられるようにすることで、安易な購入や飼育放棄を防ぐことを目的としている。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

25. 問25

    動物愛護管理法における「終生飼養」の考え方として正しいものはどれか。

    • A終生飼養は動物取扱業者にのみ課される義務である
    • B動物を他人に譲渡することを禁止する考え方である
    • C飼い主が、動物の命が終わるまで適切に飼養する責任を負うという考え方
    • D動物を一定期間だけ飼育すればよいという考え方
    • E終生飼養は努力義務ですらなく法律上の考慮対象外である

    正解: C. 飼い主が、動物の命が終わるまで適切に飼養する責任を負うという考え方

    動物愛護管理法は、飼い主に対し、その動物の命が終わるまで適切に飼養する「終生飼養」の責務を求めている。

    出典: 環境省「動物の愛護と適切な管理」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/

26. 問26

    動物取扱業の登録を受けた事業者が、事業の実態を変更した場合に求められる手続きとして正しいものはどれか。

    • A都道府県知事等への変更の届出
    • B国会への報告のみでよい
    • C手続きは一切不要である
    • D登録が自動的に無効になり再登録が必須になる
    • E税務署への届出のみでよい

    正解: A. 都道府県知事等への変更の届出

    第一種動物取扱業者は、氏名・住所・取り扱う動物の種類等、登録事項に変更があった場合、都道府県知事等へ変更の届出を行う必要がある。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html

27. 問27

    動物愛護管理法における「みだりな殺傷・虐待・遺棄」に対する扱いとして正しいものはどれか。

    • A動物愛護管理法には罰則規定が一切存在しない
    • B刑事罰（罰金・懲役等）の対象となりうる
    • C民事上の責任のみが問われ刑事責任は問われない
    • D行政指導のみで刑事罰の対象にはならない
    • E違反しても口頭注意のみで終わる

    正解: B. 刑事罰（罰金・懲役等）の対象となりうる

    動物愛護管理法では、動物をみだりに殺傷・虐待・遺棄する行為に対し、罰金や懲役といった刑事罰が科される規定が設けられている。

    出典: 環境省「動物の愛護と適切な管理」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/

28. 問28

    第二種動物取扱業に該当する活動として正しいものはどれか。

    • A営利目的の販売業のみ
    • B国が直接運営する動物園のみ
    • C営利を目的としない譲渡活動等、非営利での動物取扱い
    • D第二種動物取扱業という区分は存在しない
    • E動物病院での診療行為

    正解: C. 営利を目的としない譲渡活動等、非営利での動物取扱い

    第二種動物取扱業は、営利を目的としない譲渡活動等、非営利での動物の取扱いを行う者を対象とし、都道府県知事等への届出が必要とされる（第一種は登録制）。

    出典: 環境省「第二種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader_c2.html

29. 問29

    第一種動物取扱業と第二種動物取扱業の手続き上の違いとして正しいものはどれか。

    • A両方とも登録が必要で違いはない
    • B手続きに違いはなく名称のみが異なる
    • C第二種の方が第一種より厳格な登録制度を持つ
    • D両方とも届出のみで登録は不要である
    • E第一種は「登録」、第二種は「届出」が必要とされる

    正解: E. 第一種は「登録」、第二種は「届出」が必要とされる

    第一種動物取扱業（営利目的）は都道府県知事等への「登録」が必要で、第二種動物取扱業（非営利目的）は「届出」が必要とされ、手続きの厳格さが異なる。

    出典: 環境省「第二種動物取扱業者の規制」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader_c2.html

30. 問30

    動物取扱業者が動物を展示する際に配慮すべき一般的な事項として正しいものはどれか。

    • A展示動物には休息時間を与えてはならない
    • B展示時間に制限を設ける必要はない
    • C動物のストレスへの配慮は展示業には求められない
    • D展示に関する配慮事項は法令上存在しない
    • E動物の休息時間の確保や、過度なストレスを与えない展示環境の整備

    正解: E. 動物の休息時間の確保や、過度なストレスを与えない展示環境の整備

    動物取扱業者（展示業）は、動物の休息時間の確保や、過度なストレスを与えない展示環境の整備等、動物福祉に配慮した取扱いが求められる。

    出典: 環境省「第一種動物取扱業者の規制」及び動物福祉に関する一般的な公開知識

31. 問31

    愛玩動物飼養管理士に期待される役割として、資格制度の目的に最も合致するものはどれか。

    • A動物の愛護及び適正飼養についての知識を活かし、その普及啓発活動等を行うこと
    • B獣医療行為を独占的に行うこと
    • C動物取扱業の許認可権限を単独で持つこと
    • D動物愛護管理法の改正案を単独で作成する権限を持つこと
    • E動物に関する裁判の判決を下す権限を持つこと

    正解: A. 動物の愛護及び適正飼養についての知識を活かし、その普及啓発活動等を行うこと

    愛玩動物飼養管理士は、動物愛護管理法の趣旨に基づき、動物の愛護及び適正飼養管理についての知識・技能を身につけ、その普及啓発活動等を行うことを目的とした資格である。

    出典: 公益社団法人日本愛玩動物協会公式サイト https://www.jpc.or.jp/kanrishi/